株式会社Sincecore　日本政策金融公庫より創業融資を受け、対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供体制を強化

― 「出向起業型カーブアウト」発のスタートアップとして、2026年秋の提供開始へ ―

株式会社Sincecore（シンスコア、本社：東京　代表取締役：佐藤英吾　以下：Sincecore）は、株式会社日本政策金融公庫（以下：日本公庫）東京支店より「新規開業・スタートアップ支援資金」による融資を受けました。本融資により、企業の内部通報対応をはじめとする「高リスク面談」を支援する対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供体制をさらに強化し、2026年秋のサービス提供開始に向けた準備を加速します。

Sincecoreは、大日本印刷株式会社（以下：DNP）の新規事業創出プログラム「OneABスタジオ」における「出向起業型カーブアウト」の仕組みを活用して2026年5月1日に設立された、独立した経営体制のスタートアップです。2026年7月31日にはカーブアウト元であるDNPからの出資を受け、事業化を進めてきました。

今回、日本公庫東京支店より「新規開業・スタートアップ支援資金」による融資を受けたことで、エクイティによる調達に加え、公的金融機関からの資金調達手段を確保しました。創業期の事業基盤をより安定させ、開発と市場開拓の双方に継続的に投資できる体制を整えます。

本融資により調達した資金は、主に以下に充当します。

・「シンミライナビ」のプロダクト開発（機能拡充、セキュリティ・運用品質の向上）

・先行利用企業とともに進める、実際の業務環境での検証と改善

・導入を検討する企業への提案活動および運用支援体制の整備

「シンミライナビ」は、内部通報対応をはじめ、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など、企業における「高リスク面談」を支援するサービスです。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法への対応が急がれる内部通報対応の領域を、最初の対象範囲とします。

AI-SaaSと、業務精通者・社会保険労務士・弁護士など専門家の知見を組み合わせることで、面談前の準備から、面談中の対話支援、面談後の記録・振り返り・運用改善までを一貫して支援します。これにより、担当者個人の経験や勘に依存しない、組織として再現性のある面談運営の実現を目指します。

Sincecoreは、2026年秋の「シンミライナビ」提供開始に向けてサービス開発を進めるとともに、複数業種の企業とともに実際の業務環境での先行利用の準備を進めています。

今後も「重大な対話を、構造で支える。」というビジョンのもと、企業のガバナンス向上と、誰もが安心して相談し、働ける社会の実現、そして一人ひとりの尊厳が守られる職場づくりに貢献していきます。

株式会社Sincecore 代表取締役 佐藤英吾

私はかつて事業会社の労組専従として7年、組織のなかで最もハードな対話の現場に繰り返し立ち会ってきました。そこで直面したのは、慎重に組み立てられるべき高リスク面談が、しばしば個々の属人性に依存しており、それは企業にとってのリスク、従業員にとっての尊厳毀損の恐れがあるという現実です。それから10年以上が経ちますが、面談のやり方は変わっていません。

この領域は、成果が見えるまでに時間のかかる領域です。だからこそ、腰を据えて開発と検証に取り組める資金基盤を得られた意味は大きいと考えています。創業間もない当社の事業計画を丁寧に見ていただいた日本公庫の皆様に感謝申し上げます。

属人性に委ねられてきた面談を、組織として責任を持てる仕組みに変える。誠実さを核に、その歩みを着実に進めてまいります。

会社概要

会社名：株式会社Sincecore

所在地：東京都千代田区四番町2番地1

設立：2026年5月1日

代表者：佐藤英吾

事業内容：対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供

ウェブサイト：https://sincecore.com/

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