情報を持ち出した副業者の7割は「届出済み」。審査に必要な4項目が揃う申請は3.3%。土田道夫教授（同志社大学・弁護士）は「経営とガバナンスの問題」と警鐘

副業「承認後」の情報持出・競業化リスクを16,139名に調査

副業コンプライアンスサービス「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 大介）は、全国の20歳以上65歳以下の男女を対象に「業界横断 副業コンプライアンス調査 ― 副業『承認後』の情報持出・競業化リスク分析 ―」（事前調査 n=85,274）を実施しました。

副業者（n=8,579）・副業制度の管理者（n=3,763）・副業者への発注者（n=3,797）の三者の視点から、副業を「承認したあと」に発生するリスクを分析したところ、本業の情報を持ち出した副業者の72.1%が副業を正式に届け出ていたことが分かりました。

一方で制度を運営する側を見ると、申請時に競業・利益相反を確認している管理者は18.5%にとどまり、審査に必要な4項目（業務内容・提供先企業名・契約形態・競業/利益相反）が揃う申請は管理者側の回答でわずか3.3%でした。届出という「箱」はあっても、その中に判断材料が入っていない――「届出・承認済みの副業＝安全な副業」とは限らない構造が浮き彫りになりました。

本調査結果には、労働契約法研究の第一人者で、2024年4月に内閣府規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループで競業避止義務の明確化を提言した土田道夫教授（同志社大学法学部・大学院法学研究科教授、弁護士）の専門家コメントを収録しています。

※数値はすべて自己申告に基づく集計であり、当社が個々の副業の是非や違法性を判定するものではありません。

▼ 調査結果の全文・全図表・専門家コメント全文（特設ページ）

https://fkske.com/posts/sidejob-compliance-survey-2026-post-approval-risk

調査結果のポイント

1. 【7割が届出済み】情報を持ち出した副業者の72.1%は、副業を正式に届け出ていた

本業の情報を持ち出した副業者（情報持出経験者 n=947）の72.1%が正式届出済みで、非持出群（62.4%）を上回りました。さらに61.3%は本業の機密情報を副業で利用したことを自認しており、「うっかり」だけでは説明できない。

2. 【最も懸念される層ほど届出率が高い】情報持出と競業の両方に該当する層の届出率は85.5%

副業制度がある企業に限ると、情報持出と競業の両方に該当する層の届出率は85.5%で、情報持出のみの層（68.6%）・競業のみの層（74.2%）を上回りました（制度あり層・Q6有効回答者ベース n=3,298）。届出は副業を把握する入口であって、安全性を保証するものではありません。

3. 【審査の空白】審査に必要な4項目が揃う申請は3.3%

申請時に競業・利益相反を確認している副業制度の管理者は18.5%。副業先の業務内容（21.6%）・提供先企業名（19.8%）・契約形態（20.1%）・競業/利益相反（18.5%）はいずれも2割前後で、4項目すべてが揃う申請は管理者側の回答で3.3%、副業者側の回答でも2.8%にとどまります（管理者 n=2,846／副業者・正式制度あり n=3,298）。初回審査の課題は「厳しさ不足」ではなく「判断材料不足」。

4. 【複合リスク】競業該当者の39.7%が情報持出にも該当

本業と競合・競業する副業を行っている層（競業該当者 n=420）の39.7%が情報持出にも該当し、競業と情報持出は同じ副業者の中で重なっています。多くの企業では情報持出は情報セキュリティ部門、競業は人事・法務と担当が分かれており、別々に確認する運用ではこの重なりを識別できない。

※重複は同一回答者が両項目に該当したことを示すもので、同一事案での同時発生や因果関係を示すものではありません。

5. 【申請ズレ層は10.2倍】申請と実態にズレがある層の情報持出率は34.5%

申請内容と実態にズレがある層の情報持出率は34.5%と、ズレがない層（3.4%）の10.2倍でした（副業者・制度ありベース n=2,603）。承認後に副業先や業務内容が変わっても再申告されなければ、途中から競業化しても検知できない。

※申請ズレと情報持出経験の関連を示すものであり、因果関係を示すものではありません。

6. 【処分は重い】競業関連トラブルの重い処分経験率は70.7%

競業関連トラブルでは、減給・出勤停止・降格などの重い処分の経験率が70.7%と、競業以外のトラブルより12ポイント高くなっています（トラブル経験者ベース・競業関連 n=420／競業以外 n=2,711）。処分は重いのに、判断の前提となるチェックがなされていない。

専門家コメント（抜粋）

「ここで重要なのは、在職中の競業避止義務は、『会社が副業を承認したかどうか』とは別の次元で存在するという点です。副業制度の運用の過程で、しかも最も懸念される層ほど届出率が高いのですから、届出の有無を安全性の指標として扱うことはできません。見過ごせないのは、制度を運営する側の実態です。本調査では、申請時に競業・利益相反を確認している管理者は2割弱、審査に必要な4項目が揃う申請は3.3%にとどまります。在職中の競業・利益相反は、担当者個人の判断や職務単位の視点で処理できる問題ではなく、全社的な視点で捉えるべき経営とガバナンスの問題です。」

―― 同志社大学法学部・大学院法学研究科教授、弁護士 土田道夫氏

※コメント全文（2本）は特設ページに掲載しています。また、土田教授へのインタビュー記事「副業先での競業は全社リスク 在職中の利益相反を土田教授に聞く」も公開しています。

https://fkske.com/posts/sidejob-competition-tsuchida

主要図表

情報持出経験者の正式届出率（72.1%）。持出は無届けの層ではなく制度の"内側"で発生している（出所：本調査）

リスク類型別の正式届出率（制度あり層）。情報持出＋競業の両方該当層が85.5%と最も高い（出所：本調査）

リスク審査に必要な4項目の確認率と、4項目が揃う申請の割合（管理者3.3%／副業者2.8%）（出所：本調査）

処分経験率の比較。競業関連トラブルは重い処分の経験率が70.7%と競業以外より12pt高い（出所：本調査）

調査概要

タイトル：業界横断 副業コンプライアンス調査 ― 副業「承認後」の情報持出・競業化リスク分析 ―

手法／時期：インターネット定量調査／2026年1月15日〜24日

調査対象：全国の20歳以上65歳以下の男女

サンプル数：事前調査 n=85,274／副業者 n=8,579／副業制度の管理者 n=3,763／副業者への発注者 n=3,797

集計方法：令和2年国勢調査 就業状態等基本集計を元に業種×性年代構成を補正

実施主体：株式会社フクスケ

※設問により母数が異なります（情報持出経験者 n=947／競業該当者 n=420／制度あり層・Q6有効回答者 n=3,298／制度ありベース n=2,603／4項目確認：管理者 n=2,846・副業者 n=3,298／トラブル経験者＝競業関連 n=420・競業以外 n=2,711）。詳細は特設ページ各セクションの注記を参照。

※出所記載例：株式会社フクスケ「業界横断 副業コンプライアンス調査」（2026年7月）

フクスケについて

フクスケは、国内銀行・外資金融、5万人を超える製造業など大手企業が利用する副業コンプライアンスサービス「フクスケ」を運営し、30業界を超える業種で共通の副業制度窓口を提供する国内最大級の副業コンプライアンスサービスです。一律の禁止でも許可でもなく、業界・実態に応じた「型」に合わせた可視化こそが、企業と従業員の摩擦を減らす出発点と考えています。労使間の副業トラブルをゼロにし、誰からも選ばれる健全な職場環境の実現を目指してまいります。

※本調査は当社の運用データとは独立して実施した定量調査です。当社の取り組みは日本経済新聞・NHK「おはよう日本」等で紹介されています。

※企業のご担当者さま向けに「副業規程の無料診断」（毎月5社限定・3営業日）も提供しています。件名「規程診断希望」で info@fkske.com までご連絡ください。

【副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」】

株式会社フクスケは、副業コンプライアンス上のトラブル解決を支援する副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」を提供しています。国内最大級の法人向け副業コンプライアンスプラットフォームとして、30業界・従業員25万名の副業窓口運営実績、累計14万件超の業界横断副業トラブルデータ、12,000回超の累計診断・監査実績を基盤に、副業制度運用をワンストップで支援しています。

【事業内容】

・副業コンプライアンスプラットフォームの開発・運営

・AIリスクインテリジェンスサービス

・人的資本リスク調査・コンサルティング

【会社概要】

名称：株式会社フクスケ

住所：東京都千代田区神田紺屋町8番地 NCO神田紺屋町7F

代表：代表取締役　小林 大介

設立日：2019年7月

URL：https://fkske.com/