新規事業の失敗パターン17の事例集を無料公開―担当者の85.6％が「失 敗の予感」を経験【888人調査】、失敗の兆候を進め方に活かす取組に

新規事業の担当者のうち、失敗を予感した人の75.8％は関係者に報告・提案を実施し、軌道修正につながったと回答。17事例から失敗事例を探して、現在のプロジェクトで失敗の予兆の確認に活用できる資料です。

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、新規事業担当者・事業責任者が、プロジェクトの問題に早く気づき、進め方を見直すための「新規事業失敗17事例集」を無料公開します。

事例集は、組織、企画、検証・推進、展開の4領域で、事業が進まなくなる兆候と見直しの論点を整理しています。自社に近い事例から、関係者と確認したいことを見つける資料です。

新規事業失敗17事例集を無料で入手する

まずは、自社のプロジェクトに近い事例を一つ選び、顧客に確認できていないこと、関係者の意見が分かれていること、次の会議で決めたいことを照らし合わせてみてください。

掲載する17事例は架空・合成事例であり、特定企業の実績を紹介する資料ではありません。

■ 本リリースで無料公開する資料

資料：新規事業失敗17事例集

形式：PDF・全16ページ

収録：17事例の索引・兆候・確認の論点

※17事例は、調査や実務上の論点をもとに構成した架空・合成事例であり、特定企業の実例ではありません。

お申し込み：資料ページのフォームに、会社名・お名前・会社用メールアドレス・電話番号の4項目を入力

新規事業の失敗事例集を無料で入手

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■ こんな方に特にオススメ

• プロジェクトに違和感があるが、周囲を説得できない
• プロジェクトの失敗の兆候を、関係者と話し合う材料がほしい
• よくある失敗パターンから、自社の進め方を点検したい

「顧客の反応が想定と違う」「試作品はできたが、売り先が決まらない」「追加の調査ばかり求められる」。新規事業の担当者は、成果が出る前から、プロジェクトの進め方に違和感を持つことがあります。

今回の調査では、そのような失敗の予感を経験した回答が85.6％でした。

重要なのは、その後です。予感を経験した層の75.8％は、報告や提案が軌道修正につながったと答えています。

悪い見通しを持ったこと自体は、失敗ではありません。気になる事実を言葉にし、顧客への質問を変える、試作品の機能を絞る、計画を見直す。気づきを行動に起こす材料にすることが大切です。

なぜ、失敗の予感を事業の修正へつなげられた人と、そうでない人がいたのでしょうか。

その手がかりとして、事業の健全性や進捗を確かめる機会に注目しました。

失敗を予感した担当者に絞り、社外の第三者または客観的な指標で事業を評価した経験と、その後に計画を修正できたかを比較しました。

事業評価を複数回行っていた層では、84.4％が、関係者への報告・提案が事業の軌道修正につながったと回答しました。

一方、事業評価を行わなかった層では47.3％でした。問題に気づいた後、報告や提案を計画の修正につなげられた割合に違いが見られます。

イノベーション総研は、担当者に「問題があれば言ってほしい」と求めるだけでなく、顧客の反応、目標との差、収支の見込みを関係者で確かめ、計画を見直す機会を設けることを推奨しています。

この事例集は、個人で読んで終えるのではなく、「自社でも同じ兆候がないか」を話し合うために使えます。

4領域・17事例の兆候と見直しの論点は、事例集で確認できます。

▶ 新規事業失敗17事例集を無料で入手する

イノベーション総研が避けたい失敗は、撤退することそのものではありません。

問題に気づいているのに具体的な行動をせず、同じ検討や報告だけを繰り返し、最後に次の事業へ使えるものが残らないことです。

顧客への対話を通じて需要がないと分かり、追加開発を止めたとしても、需要がなかった理由や、別の用途を求める顧客の声が残れば、次の事業案に生かせます。

大切なのは、「続けたか、止めたか」だけではなく、事業の見通しがどう変わり、その結果どんな行動を取ったかです。

事例集が取り上げる場面の一つは、事前検討から抜け出せない新規事業です。社内向けの説明資料を作り直しても、顧客が本当に求めていることを確かめなければ、販売や開発へ着手する根拠は増えません。

自社で同じ状況が起きていたら、「さらに何ページ必要か」ではなく、「何が分かれば、誰が顧客テストや試作品開発への着手を決められるか」を確認します。資料の不足と、着手条件の未合意は、分けて考える必要があります。

事例集は、組織、企画、検証・推進、事業の展開という4領域から、つまずきやすい場面を整理しています。

<資料の目次>

• 組織の壁・4事例
  事前検討が終わらない／経営層と現場のすれ違い／手段を実行することが目的になる／自社だけで抱え込んでチームが崩れる
• 企画の罠・4事例
  市場の変化で前提が崩れる／大きすぎる売上目標で企画が進まない／強みのない異業種参入／コンサルへの丸投げ
• 検証・推進の罠・5事例
  目標のない事業化／顧客の需要への思い込み／見直せなくなった研究開発／顧客に選ばれる理由がない機能の追加／確かめやすいことばかりの検証
• 出口・展開の壁・4事例
  関係者の思いで進まない／外部と組めない／導入直前の準備不足／撤退基準がなく追加費用が出続ける

各事例では、何が起きたか、どんな兆候があったか、どこで進め方を変える余地があったかを読み解けます。すべてを通読する前に、自社と似た状況を一つ選ぶ使い方もできます。

失敗にはパターンがあり、多くの担当者は、失敗の兆候に早くから気づいているという調査結果となりました。私自身も、新規事業の担当者であった際、その兆候というのは何度も感じていました。

違和感を感じたままにするのではなく、その違和感を言葉にし、関係者と確かめる場を作ることが大切だと考えております。この事例集は、『自社でも同じ兆候がないか』を架空・合成事例を題材にディスカッションをすることで、チームで話し合うきっかけとして使ってみてください。

事例集を使う際は、現在のプロジェクトに近い事例を選び、関係者と照らし合わせてください。

「自社でも同じことが起きているか」「それを確かめるには誰に何を聞くか」「次の会議までに誰が行うか」を決めることで、振り返りを具体的な行動に変えられます。

失敗が確定するまで待つ必要はありません。違和感を、顧客へ確かめることや、事業計画を見直すことにつなげるためにご活用ください。

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調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など

調査期間：2026年4月3日～8日

調査主体：株式会社イノベーション総合研究所

調査実施機関：株式会社マクロミル

調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方

有効回答数：888名

調査方法：インターネット調査

イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。

会社名：株式会社イノベーション総合研究所

代表者：長尾 浩平

所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

設立：2024年1月

公式サイト：https://iri-group.jp/

お問い合わせ：https://iri-group.jp/contact/