新規事業のアイデアの出し方を6つの起点に整理―起点別の成功率とは ？｜「最初に確かめること」を整理したガイドを無料公開【888人調査】｜イノベーション総合研究所

新規事業のアイデアの出発点は、顧客要望、社員提案、自社技術など様々ですが、どの起点が事業化しやすいのでしょうか？大企業の新規事業経験者888人の回答を基に、起点別に黒字化率と障壁を整理しました。

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、新規事業のアイデアを6つの起点から整理した「6つの起点別アイデア検証ガイド」を無料公開します。

従業員1,000名以上の企業に勤める新規事業経験者888人を対象に、新規事業の取り組みについて調査しました。アイデアの起点を6つに分類し、直近の事業の到達状況と比較すると、黒字化率は、顧客・自社データを主な起点とする層が17.6％で最も高い結果でした。

自社のアイデアを事業化するには、プロジェクトの成果の数字だけでなく、同じスタート地点から始めた担当者がどこで苦労したかを知ることは重要です。起点別に事業推進の障壁を確認したところ、最多の回答は、経営・戦略起点では「目標・指標や撤退基準が曖昧」、技術起点では「適切な人材の不足」。起点によって、注意したい課題に違いが見られました。

経営方針から始まる案と、技術から始まる案では、すでに決まっていることも、これから確かめることも異なります。イノベーション総研は、その出発条件と調査で挙がった障壁を踏まえ、起点に合った事業化の準備を提案しています。

本リリースでは起点を6つに整理し、黒字化率と最多の障壁を紹介します。

無料でダウンロードできるガイドでは、起点ごとに顧客へ確かめることや、次のアクションを具体化する考え方を整理しています。新規事業のアイデアを成功に導くために、何から着手すべきか決める際に活用いただきたい資料です。

■ 本リリースで公開する資料

資料：6つの起点別アイデア検証ガイド

形式：PDF・全16ページ＋Excel

収録：6つの起点別の確認ポイント、仮説と検証の整理

お申し込み：資料ページのフォームに、会社名・お名前・会社用メールアドレスの3項目を入力

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■ こんな方に特にオススメです

• 新規事業のアイデアはあるが、何から確かめればよいか分からない
• 社内公募やビジコンのアイデアって、どう事業化を進めたらいいのか知りたい
• 顧客要望や自社技術を、具体的な検証計画につなげたい

本調査では、これまで取り組んだ新規事業で多かったアイデアの起点を尋ねました。起点を、「経営・戦略」「現場・社内提案」「顧客・自社データ」「技術」「市場・社会変化」「外部連携」の6つに分類し、各層の直近の事業がどこまで進んだかを比較しています。

黒字化率は、経営・戦略が11.1％、社員提案や社内公募・ビジコンを含む現場・社内提案が8.8％、顧客・自社データが17.6％でした。技術は6.3％、他社事例・社会課題・新技術などを含む市場・社会変化は14.0％、外部連携は11.8％でした。

今回の調査では、顧客・自社データを主な起点とする層が成功率が最も高く、技術起点の層が最も低い数値でした。

ここで知りたいのは、「今の自分のアイデアは、どう進めればよいか」です。黒字化率の一覧だけでは、プロジェクトを成功に導く答えは分かりません。事業化の準備を考えるために、次に、各起点の担当者が事業を進めるうえで何を障壁と感じていたかを見ます。

成果の状況を把握したうえで、進行を妨げた課題まで確認する。この順序で、自社のアイデアに必要な準備を考えます。

新規事業を進めるうえで大きいと感じた障壁を1位から3位まで尋ね、最大の障壁として1位に選ばれた回答を起点別に集計しました。

経営・戦略起点では「目標・指標や撤退基準が曖昧」が24.3％で最多でした。経営方針から始まる新規事業でも、何を達成したら投資を続け、どの状況なら計画を変えるのかという基準が課題として挙がっています。

技術起点では「適切な人材の不足」が20.8％で最多でした。こちらは、事業を進める体制に目を向けたい結果です。

現場・社内提案、顧客・自社データ、市場・社会変化の3起点では、いずれも「意思決定スピードの遅さ」が最多で、それぞれ28.1％、17.6％、18.3％でした。起点によって異なる課題がある一方、社内で次のアクションを決める難しさは、複数の起点に共通しています。

外部連携では「特に大きいと感じた障壁はない」が29.4％で最多でした。障壁の項目では「全社戦略での位置付け・方針が不明確」が23.5％で最も多い結果でした。

イノベーション総研は、これらを「この起点なら必ずこの問題が起きる」という分類ではなく、自社で見落としていないかを点検する材料と捉えています。

経営方針があっても事業の継続条件は決まっているか。技術があっても顧客を探し、提案する担当者はいるか。起点と障壁を合わせて見ることで、確認すべきことを具体化できます。

 6つの起点ごとの確認項目は、ガイドにまとめています。

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ここからは、調査で挙がった課題と、アイデアの出発条件を踏まえたイノベーション総研の考察です。ガイドでは、6つの起点ごとに「顧客へ何を確かめるか」を整理しています。さらに、自社で検証を動かす担当者や、結果を確認する責任者まで決めて活用することをおすすめします。

たとえば、次のように自社の案へ当てはめます。

経営・戦略から始める場合は、「会社が取り組みたいテーマ」を「誰の、どんな困り事を解決するか」に具体化します。そのうえで、顧客からどのような反応が得られれば検証を続けるのかを、予算を決める責任者と先に話し合います。

同じ「顧客に話を聞く」でも、一社の要望を広げられるかを確かめるのか、技術を必要とする顧客を探すのかで、相手も質問も変わります。起点に合わせて最初の確認を変えることが、ガイドの基本的な考え方です。

黒字化率を見て起点を選び直すのではなく、自社のアイデアでまだ確かめていないことを特定し、次のアクションを決めるためにご活用ください。

アイデアの出どころで、良し悪しは決まりません。顧客の声から始まった案にも、社員の提案から始まった案にも、それぞれ確かめていない前提があります。

大切なのは、起点ごとに『まだ分かっていないこと』を早く特定し、誰がそれを確かめるかを決めることです。このガイドを、その整理に使ってみてください。

ガイドでは、6つの新規事業のアイデアの起点の説明、調査での起点の分布、事実と仮説を分ける考え方、次に確かめる相手や情報を整理する方法を収録しています。

まず自社のアイデアに近い起点を選び、分かっている事実を書き出します。次に、まだ想像で置いている部分を確認する相手と質問を決めてください。

アイデアを増やす段階だけでなく、社内公募やビジコンで選んだ案を、顧客への検証に進めたい担当者にも活用いただけます。

6つの起点別ガイドを無料入手

調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など

調査期間：2026年4月3日～8日

調査主体：株式会社イノベーション総合研究所

調査実施機関：株式会社マクロミル

調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方

有効回答数：888名

調査方法：インターネット調査

イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。

会社名：株式会社イノベーション総合研究所

代表者：長尾 浩平

所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

設立：2024年1月

公式サイト：https://iri-group.jp/

お問い合わせ：https://iri-group.jp/contact/