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発表：株式会社finoject／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000157015.html（2026年7月30日 17時00分 配信）／転載日：2026年7月31日
〜金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件として実施した実証結果を踏まえ、運営体制の具体化へ〜
株式会社finoject（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三根公博、以下「finoject」）は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」）と連携し、暗号資産及び電子決済手段等のデジタルアセット領域を対象とするAML共同センターについて、運営体制の具体化に向けた検討を開始します。
今後、運営法人の在り方も含む事業・運営体制を検討し、日立製作所が構築するモニタリングシステムと、AML共同センターによる人的調査・報告支援等を組み合わせ、不正利用リスクに関する情報を業界横断で共有・活用するサービス提供体制の具体化に着手します。
◆実証結果を踏まえ、情報共有の仕組み化を検討
finojectと日立製作所は、個社だけでは把握しにくい暗号資産等の不正利用リスクに対応するため、事業者間の情報共有と共同モニタリングについて、二度の実証実験を行ってきました。
第2回実証実験は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として実施されました。本実証では、業界横断での情報共有・モニタリングについて、実務適用に向けた一定の可能性を確認しました。また、疑わしいアドレス等に関する情報共有について、個人情報保護委員会の助言を踏まえ、個別具体的な事情に応じた個人情報保護法上の取扱いに関する考え方が示されるとともに、データガバナンス等、実運用に向けて整理すべき論点が確認されました。
finojectは、日立製作所との本実証で得られた知見や論点整理を踏まえ、不正利用リスクに関する情報を継続的に共有・活用する仕組みを検討し、AML共同センター構想の具体化に着手します。
◆モニタリングから調査・報告支援までを一体的に支援
日立製作所は、事業者間で共有された情報や外部のリスク情報等をもとに、ブロックチェーンアドレスや取引のリスクを評価するモニタリングシステムを構築します。
AML共同センターでは、同システムが検知したアラートについて、資金フローの分析、公開情報や関連アドレスの調査、調査結果のレポート化を行うことを想定しています。あわせて、各事業者が自社の判断と責任において疑わしい取引の届出等を行う際に必要となる、調査結果の整理や資料作成等を支援することを想定しています。
finojectはこれまで、実証実験の企画・運営、日立製作所が構築するシステムへのAML実務・規制面からの助言、参加事業者との調整、金融庁や個人情報保護委員会をはじめとする関係機関との論点整理・協議支援を担ってきました。
今後は、運営法人の在り方も含む事業・運営体制の具体化を進め、日立製作所とともにAML共同センター構想の実現に向け、事業・運営体制の整備を検討します。本サービスが、暗号資産交換業者、ステーブルコイン発行者、電子決済手段等取引業者等にとって、本実証で得られた知見や論点整理を踏まえ、自社の判断と責任においてAML体制を整備・高度化する際の一助となることを目指します。
◆関連情報
・金融庁「『FinTech実証実験ハブ』支援決定案件の実験結果について」（2026年7月24日）
・日立製作所「日立、デジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング実証を通じて、 実務適用可能性を確認 」（2026年7月30日）
・第1回実証実験に関するfinojectプレスリリース（2025年2月17日）
・第2回実証実験の支援決定に関するfinojectプレスリリース（2026年2月27日）
◆株式会社finojectについて
オンチェーン金融の未来を創る専門家集団
株式会社finojectは、2021年9月に、日本興業銀行出身で元bitFlyerホールディングス代表取締役社長、元日本暗号資産取引業協会会長の三根公博により設立された、オンチェーン金融の分野を中心としたコンサルティングファームです。
finojectは、代表三根を始めとするメンバーが、ネット金融を中心に、銀行・証券・暗号資産を横断する20年以上の実務経験とコンプライアンス・危機管理の知見を有しています。
この知見を基に、企業規模は日立製作所をはじめとする大企業からFinTechスタートアップなどの皆様まで、業種は暗号資産交換業・金融商品取引業・銀行業・通信事業・流通事業まで、サービス範囲はステーブルコインやセキュリティトークンなどの商品開発・運用、AML/CFT態勢の構築・運用、各種ライセンス取得支援、戦略策定支援までカバーしています。
finojectは、これからも最新技術・規制・実務をワンストップでカバーし、経営の立場と現場の実務の双方に支持される、実効性を伴うコンサルティングを提供してまいります。
会社名：株式会社finoject
所在地：東京都渋谷区代々木1-30-14-409
代表者：代表取締役CEO 三根 公博
設立：2021年9月／資本金：3,000万円
事業内容：ステーブルコイン・暗号資産・セキュリティトークン関連事業の戦略立案、新規事業開発支援、金融ライセンス取得支援、AML/CFT態勢構築支援、金融DXコンサルティング
◆本件に関するお問い合わせ先
株式会社finoject 広報担当 Email：info@finoject.com
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
