日立、暗号資産・ステーブルコインなどのデジタルアセット取引向けAMLモニタリングサービスDigital Asset AML Platformを提供開始

公開：2026年10月5日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社日立製作所
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月5日 11時00分
転載日: 2026年10月6日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

複数のリスク情報と分析手法を組み合わせ、取引前・取引後・トークン流通のリスク評価を支援

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、10月1日より、金融機関や暗号資産関連事業者などに向け、暗号資産・ステーブルコインなどのデジタルアセット取引向けアンチ・マネー・ローンダリング(以下、 AML)モニタリングサービス、Digital Asset AML Platformの提供を開始しました。

　昨今、暗号資産やステーブルコインの利用が広がる一方、これらを悪用したマネー・ローンダリングなどの金融犯罪は、複数のウォレットや取引所、ブロックチェーンネットワークを経由し、国・地域や事業者にまたがり、複雑化しています。こうした取引では、事業者が単一で保有する取引情報や既知のリスク情報だけではリスクの全体像を把握することが難しい場合があります。

　本サービスは、外部のブロックチェーン分析情報、制裁・犯罪関連情報、事業者間で活用可能なリスク情報、オンライン詐欺関連情報、AI・機械学習による分析など、複数の情報と分析手法を組み合わせ、取引やウォレットに関するリスク兆候を多角的に評価します。具体的には、取引後のリスク変化を継続的に確認する「事後モニタリング」、取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」、ステーブルコインなどの発行後の流通リスクを確認する「トークンモニタリング」の3機能を提供し、利用事業者が追加確認や詳細調査、取引への対応を検討する際の判断を支援します。

　本サービスは、2025年から日立がデジタルアセット取引関連事業者およびAML関連技術提供者と連携し取り組んできた実証実験*1の成果を活用しています。実証では、複数の情報および分析手法を組み合わせたリスク評価について、実務への適用可能性を確認しました*2。なお、2026年3月から5月に実施した第2回実証実験は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として実施しました*3。

　日立は今後も、デジタルアセット取引に関するデータ分析、リスク評価およびAML業務の支援を通じて、暗号資産・ステーブルコインをはじめとするデジタルアセット取引の健全な発展と、安全で信頼できる金融インフラの実現に貢献します。

*1 2025年2月17日ニュースリリース：「日立とデジタルアセット取引関連事業者など12社が連携し、アンチ・マネー・ローンダリングの実効性向上と共同化に向けた実証実験を開始」

*2 2026年7月30日ニュースリリース：「日立、デジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング実証を通じて、実務適用可能性を確認」

*3金融庁公表ページ(2026年7月24日公表)：「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について：金融庁)

Digital Asset AML Platformの特徴

１．複数の情報と分析手法を組み合わせた多層的なリスク評価

制裁・犯罪関連情報、事業者間で活用可能なリスク情報、オンライン詐欺関連情報、ウォレットの利用状況、AI・機械学習による取引行動分析など、複数の評価軸を組み合わせます。単一のリスク情報や評価方法だけでは把握しにくい、取引やウォレットのリスク兆候を多角的に捉えることを支援します。

２．取引前・取引後・トークン流通を対象とする3つのモニタリング機能

取引後のリスク変化を継続的に確認する「事後モニタリング」、取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」、ステーブルコインなどの発行後の流通リスクを確認する「トークンモニタリング」を提供します。利用事業者は、業務や利用目的に応じて評価結果を判断材料として活用できます。

３．事業者間で活用可能なリスク情報により、個社の検知を補完

自社が保有する情報に加え、利用事業者間で活用可能なリスクシグナルを評価に取り込みます。一社が把握したリスク兆候を他の利用事業者におけるモニタリングにも活用することにより、個社だけでは見つけにくい兆候の早期把握を支援し、業界全体の防御力向上に貢献します。