中東情勢の悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者の55%以上が、中東情勢の悪化による最も大きな経営打撃は「商品・原材料・資材等の仕入れコストの高騰」と回答！

株式会社エムエムインターナショナルが「中東情勢悪化による商業施設の経営環境への影響に関する調査」を実施！

株式会社エムエムインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 修一）は、商業施設の経営層および運営責任者（20代～60代の男女）を対象に「中東情勢悪化による商業施設の経営環境への影響に関する調査」を実施しました。この調査から、商業施設の経営層および運営責任者が実感する中東情勢悪化による運営コストの高騰の実態や価格転嫁における課題、今後の経営課題を乗り越えるための施策などが明らかになりました。

＜背景＞

 2026年現在、日本のビジネス環境は中東情勢の長期的な緊迫化や歴史的な円安基調など、予測不可能な地政学リスクに晒され続けています。特に、広大な床面積と膨大な設備を維持しなければならない「商業施設」は、光熱費や人手不足に伴う労務コストに加え、施設を維持するためのあらゆる資機材の高騰というトリプルパンチに見舞われています。しかし、国内の消費マインドは防衛志向が根強く、テナント企業の経営体力も限界に近いため、施設側が「コストが上がったから価格（テナント料・サービス料）を上げる」という単純な外発的アプローチ（価格転嫁）を取ることは極めて困難であることが推測されます。そこで、株式会社エムエムインターナショナルは、中東情勢の悪化が商業施設に具体的にどのような影響を与えているかの実態を明らかにするため、調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・商業施設の経営層および運営責任者の約8割が、中東情勢の悪化の影響により自施設の運営コストの高騰を実感している

・中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、高騰しているコストのトップ3は、1位「商品・原材料・資材等の仕入れコスト」、2位「物流費・輸送費」、3位「光熱費」

・中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、最も打撃が大きいと感じるものは「商品・原材料・資材等の仕入れコストの高騰」

・中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者の約95%が、そのコスト高騰に対し、テナント料やサービス料金などへの「価格転嫁」は「十分に実現できていない」と回答

・中東情勢悪化による運営コストの高騰に対して、テナント料やサービス料金などへの価格転嫁が十分に実現できていない最大の理由は、「提供価値とのバランス」次いで「競合環境」

・中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者が、自施設の中長期的な経営課題を乗り越えるために着手・強化を検討したい施策のトップ3は、1位「販促・集客施策の強化による売上向上」、2位「データ分析による運営最適化」、3位「省エネ設備の導入」

＜調査概要＞

調査期間：2026年7月29日～7月30日

調査方法：インターネット調査

調査対象：商業施設の経営層および運営責任者（20代～60代の男女）

調査人数：415名

モニター提供元：RCリサーチデータ

 ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

商業施設の経営層および運営責任者の約8割が、中東情勢の悪化の影響により自施設の運営コストの高騰を実感している

まず、「中東情勢悪化に伴う原油高や海運ルートの逼迫などの影響により、自施設の運営コストの高騰を実感しているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が79.8%、「いいえ」が20.2%という結果になりました。この結果から、商業施設の経営層および運営責任者の約8割が、中東情勢悪化に伴う原油高や海運ルートの逼迫などの影響により、自施設の運営コストの高騰を実感していることが判明しました。

中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、高騰しているコストのトップ3は、1位「商品・原材料・資材等の仕入れコスト」、2位「物流費・輸送費」、3位「光熱費」

次に、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者を対象に「中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、高騰しているコストは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「商品・原材料・資材等の仕入れコスト」で77.0%、2位が「物流費・輸送費」で57.7%、3位が「光熱費」で52.9%という結果になりました。この結果から、中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、高騰しているコストとして最も多く挙がったのは、「商品・原材料・資材等の仕入れコスト」であることがわかりました。

中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、最も打撃が大きいと感じるものは「商品・原材料・資材等の仕入れコストの高騰」

続いて、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者を対象に「中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、最も打撃が大きいと感じるものは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「商品・原材料・資材等の仕入れコストの高騰」で56.2%、2位が「物流費・輸送費の高騰」で13.0%、3位が「光熱費の高騰」で11.8%という結果になりました。この結果から、中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響として、「商品・原材料・資材等の仕入れコストの高騰」が最も大きな打撃となっていることが明らかになりました。

中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者の約95%が、そのコスト高騰に対し、テナント料やサービス料金などへの「価格転嫁」は「十分に実現できていない」と回答

また、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者を対象に「中東情勢の悪化を背景とした運営コストの高騰に対し、テナント料やサービス料金などへの『価格転嫁』はどの程度実現できているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ほとんど実現できていない」で39.3%、2位が「少しだけ実現できている」で23.3%、3位が「ある程度実現できている」で16.3%、4位が「全く実現できていない」で15.7%という結果になりました。5位の「十分に実現できている（5.4%）」以外の1位から4位の各回答の比率を合計すると94.6%となり、この結果から、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者の約95%が、そのコスト高騰に対し、テナント料やサービス料金などへの「価格転嫁」は「十分に実現できていない」と回答していることが判明しました。

中東情勢悪化による運営コストの高騰に対して、テナント料やサービス料金などへの価格転嫁が十分に実現できていない最大の理由は、「提供価値とのバランス」次いで「競合環境」

次に、中東情勢悪化による運営コストの高騰に対して、テナント料やサービス料金などへの価格転嫁が十分に実現できていない商業施設の経営層および運営責任者を対象に「自施設がテナント料やサービス料金への価格転嫁を十分に実現できていない最大の理由は何だと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「提供価値とのバランス」で33.5%、2位が「競合環境」で21.1%、3位が「契約上の制約」で16.6%という結果になりました。この結果から、中東情勢悪化による運営コストの高騰に対して、テナント料やサービス料金などへの価格転嫁が十分に実現できていない最大の理由は、「提供価値とのバランス」次いで「競合環境」であることが明らかになりました。

中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者が、自施設の中長期的な経営課題を乗り越えるために着手・強化を検討したい施策のトップ3は、1位「販促・集客施策の強化による売上向上」、2位「データ分析による運営最適化」、3位「省エネ設備の導入」

調査の最後、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者を対象に「コスト高騰や人手不足が継続する前提で、自施設の中長期的な経営課題を乗り越えるために近い内に着手・強化を検討したい具体的施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「販促・集客施策の強化による売上向上」で32.6%、2位が「データ分析による運営最適化」で26.3%、3位が「省エネ設備の導入」で23.0%という結果になりました。この結果から、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者の多くが、自施設の中長期的な経営課題を乗り越えるために「販促・集客施策の強化による売上向上」や「データ分析による運営最適化」、「省エネ設備の導入」といった施策の着手・強化を検討したいと考えていることがわかりました。

まとめ

今回の調査により、商業施設の経営層および運営責任者の約8割が、中東情勢の悪化の影響により自施設の運営コストの高騰を実感していることが明らかになりました。また、中東情勢の悪化が自施設の運営・経営に与える影響の中で、高騰しているコストのトップ3は、1位「商品・原材料・資材等の仕入れコスト」、2位「物流費・輸送費」、3位「光熱費」であり、最も打撃が大きいと感じるものは「商品・原材料・資材等の仕入れコストの高騰」であることがわかりました。さらに、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者の約95%が、そのコスト高騰に対し、テナント料やサービス料金などへの「価格転嫁」は「十分に実現できていない」と回答しており、その最大の理由は「提供価値とのバランス」次いで「競合環境」であることが判明しました。尚、中東情勢悪化による運営コストの高騰を実感している商業施設の経営層および運営責任者が、自施設の中長期的な経営課題を乗り越えるために着手・強化を検討したい施策のトップ3は、1位「販促・集客施策の強化による売上向上」、2位「データ分析による運営最適化」、3位「省エネ設備の導入」であることがわかりました。

商業施設の経営層および運営責任者の多くが抱える「中東情勢の悪化により運営コストの高騰に直面しているものの、価格転嫁を十分に実現できていない」といった経営課題に対して、株式会社エムエムインターナショナルが提供する業務用小型清掃ロボット「JINNY20」は、清掃業務の効率化という側面から施設のコスト削減や経営課題の解決を支援します。本製品の活用によって清掃業務を最適化し、人員配置の柔軟性を高めることで、本来中長期的な経営課題を解決するために着手・強化したい「販促・集客施策の強化」や「データ分析による運営最適化」などの施策へ人員を再配置できるようになります。これにより、環境変化の激しい現代における持続可能な施設運営環境の実現に貢献します。

＜監修者＞

株式会社エムエムインターナショナル

代表取締役社長 橋本 修一

（はしもと しゅういち）

特許事務所勤務を経て、1996年に株式会社マルハンへ入社。パチンコホールの現場スタッフからキャリアをスタートし、店長、エリア長、営業部長を歴任する。現場運営や組織マネジメントでの高い実績が評価され、2011年にビルメンテナンス事業を展開する株式会社エムエムインターナショナルの代表取締役社長に就任。就任後は、売上の大半を親会社に依存していた事業構造の改革に着手。組織風土改革と営業力強化を推進し、外販事業の拡大による自立型経営への転換を実現した。現在は、清掃業界が抱える人手不足や生産性向上の課題解決に向けて、「清掃3.0」を提唱。人とロボットが協働する新しい清掃のあり方を発信するとともに、自社開発の業務用小型清掃ロボット「JINNY20」の普及や、清掃現場のDX推進を通じて、持続可能な清掃業界の実現に取り組んでいる。

調査実施会社

株式会社エムエムインターナショナル

所在地： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21-1 ヒューリック神田橋ビル7F

代表取締役社長：橋本 修一

事業内容：建物及び各種付帯施設の清掃管理、設備保守管理、各種施設の一元管理、ロボティクス事業（業務用清掃ロボット JINNY） 等

URL： https://mmin-net.co.jp/

JINNY20

「清掃3.0 ～人とロボットが協働する社会～」を掲げ、全国で累計2,300台以上の導入実績を誇る「JINNY20」は、ロボットを使いこなしてきた総合ビルメンテナンスのプロが開発した業務用小型清掃ロボットです。家庭用ロボットと同等のコンパクトなサイズでありながら、業務用ならではの機能を搭載し、さまざまな施設の清掃業務の最適化をサポートします。JINNY20を活用した清掃業務の最適化により、清掃現場における人手不足の解消や店舗運営の効率化、コスト削減など、さまざまな経営課題の解決に貢献します。詳細はこちらをご覧ください。

JINNY20：https://mmin-net.co.jp/jinny/