富士通が「Sustainability Disclosure Navigator」を提供開始、1,000社データでESG開示支援

公開：2026年6月1日更新：2026年6月1日

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富士通株式会社は、2026年5月29日、非財務情報開示支援サービス「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」の提供を開始しました。「Uvance for Finance」のSustainable Financeオファリングの一環として、AIを活用しながらESG評価機関の評価項目を踏まえ、開示内容の整理・管理と企業価値向上に寄与する開示方針の意思決定を支援するサービスです。国内上場企業1,000社以上の開示情報とのベンチマークを通じて、ESG指数への採用など、株式市場を意識した戦略的な非財務情報開示を可能にします。

Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorを取り巻く背景と課題
Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorの3つの特長
Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorの今後の機能拡充と展望
Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorのサービス概要
trends編集部の一言
References

Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorを取り巻く背景と課題

2023年に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請したことを背景に、企業価値向上に向けた情報開示の重要性が高まっています。多くの企業が開示情報の拡充に取り組む一方で、非財務情報の開示要請が複雑化し、自社に求められる開示項目の整理や競合他社と比較した自社の開示水準を客観的に把握することが難しい状況が続きました。

評価につながる開示に至るまでに多大な時間と労力を要するほか、社内の情報管理体制が十分に整備されておらず、業務が属人化しやすい状態となっているケースも少なくありません。「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」は、こうした課題に対応するサービスとして提供されます。

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Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorの3つの特長

本サービスの主な特長は次の3点です。

最新のESG評価項目への対応状況を可視化し、開示内容の抜け漏れを防ぐ
国内上場企業1,000社以上との相対比較で自社の差別化ポイントを明確化
合同会社デロイトトーマツの専門家によるESG情報開示アドバイザリーを提供予定

第1の特長では、統合報告書や有価証券報告書など複数の開示媒体にまたがる非財務情報を一元管理し、開示媒体の更新時における情報の不整合を防ぎます。調査・確認に要する時間を大幅に削減できます。

第2の特長では、AIが国内上場企業1,000社以上の開示有無や内容を整理し、ESG評価機関の評価に関連する開示箇所を効率的に参照できる仕組みを提供しました。第3の特長として、合同会社デロイトトーマツの専門家の知見を活用したアドバイザリーサービスの提供を予定しており、テクノロジーと専門知識を融合した支援体制を構築します。

Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorの今後の機能拡充と展望

富士通株式会社は、本サービスをアジャイル開発によって、継続的に改善していく方針を示しています。今後の具体的な拡充予定として、ROICやPBRといった財務指標と非財務活動の関係性・因果を分析する機能、投資家との対話を支援する機能の追加を目指しました。

さらに、開示文章案の生成を含むAI活用機能の拡充、ESG評価機関をはじめとする専門性を持つパートナー企業との共創によるエコシステムの拡大も計画されています。「Uvance for Finance」のオファリングを通じて、企業の持続的な価値向上と国内株式市場の活性化への貢献を目指します。

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Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorのサービス概要

項目	詳細
提供企業	富士通株式会社
サービス名	Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator
カテゴリ	非財務情報開示支援サービス
提供開始日	2026年5月29日
対象企業	国内企業
ベンチマーク対象	国内上場企業1,000社以上の開示情報
主な機能	ESG評価項目への対応状況の可視化非財務情報の一元管理競合他社との相対比較・差別化分析
アドバイザリー連携	合同会社デロイトトーマツ（提供予定）
提供元オファリング	Uvance for Finance／Sustainable Finance

Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorの詳細はこちら

trends編集部の一言

国内上場企業1,000社以上の開示情報をベンチマーク対象として、数字として見ても相応の規模感です。ESG開示支援領域では、開示要請の複雑化を受けて競合比較・ギャップ分析を自動化するサービスへの需要が高まっており、AIが横断的に整理して差別化ポイントまで提示する仕組みは業界全体の情報開示プロセス転換を象徴する動きと読み取れます。

マーケティング業界の文脈に置き換えると、競合施策の横断把握と自社訴求ポイントの戦略的整理は担当者に属人化しやすい業務の代表格です。ESG開示という領域でその課題に正面から取り組む構造は、業界横断で共通する課題として見えてきます。

合同会社デロイトトーマツとの連携による専門家アドバイザリーをサービスに組み込む設計も注目されます。AIだけでは判断が難しい「どこまで、どのように開示すべきか」という意思決定の部分を専門知識で補う構造は、生成AI活用における「AIに任せる範囲」と「人が責任を持つ範囲」の線引きとして、企業情報開示支援市場全体でも議論が続くテーマです。