調査結果によると、日本の雇用主の79%がAIスキルを持つ人材に対し15%高い給与を支払う用意があることが判明した。特にIT部門では21%、研究開発部門では20%の昇給が見込まれている。また、日本の労働者の86%がAIスキルにより仕事の効率化や知的好奇心の向上、仕事の満足度アップなどのプラスの影響が期待できると回答。世代を問わず62%がキャリアアップのためにAIスキルの習得に前向きであることがわかった。

日本企業の78%以上が2028年までにAI主導の組織へ、スキル不足が課題に

AWSの調査では、日本企業の78%以上が2028年までにAI主導の組織になることを想定していることも明らかになった。AI導入の恩恵を最も受けるのは財務部門（80%）、次いでIT部門（79%）、ビジネスオペレーション部門（78%）と予想されている。

一方で、68%の日本企業がAIスキルを持つ人材の雇用を優先事項としているものの、82%が必要な人材の確保に苦労していることもわかった。スキルトレーニングに対する認識不足も課題で、68%の雇用主がAI人材育成プログラムの実施方法がわからないと回答。労働者の66%もAIスキルをキャリアにどう活かせばよいのか理解できていない。

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trends編集部「K」の一言

AWSの調査結果は、日本におけるAI人材の需要と供給のミスマッチの深刻さを示している。給与アップやキャリア向上のインセンティブはあるものの、企業側も労働者側もAIスキルの習得・活用方法に悩んでいるのが実情だ。官民を挙げたリスキリング支援の体制づくりが急務と言える。

特に、財務や経営企画、マーケティングなどの非IT部門でもAIスキルを備えた人材のニーズが高まっている。文系・理系の垣根を越えた幅広いスキル転換が求められる時代が到来しているのだ。

日本企業がAI主導の組織への移行を加速させる中、国内のAIスキル不足の解消は待ったなしの課題だ。政府主導の人材育成戦略と企業の研修プログラムの拡充、そして大学などアカデミアにおけるAI教育の充実が欠かせない。同時に、個人の学び直しへの意欲を後押しする社会的な仕組みづくりも必要だ。

AWSが無料のAIスキルトレーニングの拡大を打ち出したことは、民間セクターの積極的な関与を示す好事例と言える。産学連携によるリカレント教育の活性化や、オンライン学習プラットフォームの整備など、官民協調のエコシステム構築が今後の鍵を握る。日本のAIスキル不足解消に向けた変革が加速することを期待したい。

References

^ aws. 「AWS、AI スキルに関する意識調査を発表 AI スキルにより日本の労働者の給与は 15%上昇、AI 活用の加速に伴うキャリアアップも後押しすることが明らかに | AWS」. https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2024/06/new-report-ai-skills-could-boost-salaries-and-accelerate-career-growth-for-asia-pacific-workers/, (参照 24-06-20).

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