データ・ワン/日本テレビ放送網/伊藤忠商事3社が連携し、「TV×リテールメディア×デジタル広告」領域における協業を開始　「co-buy TV Store-Boost」をリリース

公開：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社データ・ワン
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月7日 10時00分
転載日: 2026年8月8日

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転載

プレスリリース本文

　株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：国立冬樹、以下「データ・ワン」）、日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：福田博之、以下「日本テレビ」）、および伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）の3社は、「TV×リテールメディア×デジタル広告」領域における協業基本合意書を締結しました。3社は、日本テレビが運営するテレビ広告プラットフォーム「Ad Reach MAX（アドリーチマックス）」（以下、「AdRM」）に、ファミリーマート店舗に設置された日本最大級のインストアリテールメディア「ファミマTV」及びデータ・ワンの6,000万IDを超える購買データプラットフォームである「co-buy※」を掛け合わせた、TV×リテールメディア×デジタル統合ソリューション「co-buy TV Store-Boost」の展開を開始しました。本ソリューションにより、「テレビ×リテールメディア×デジタル」の組み合わせが購買にどのように寄与したかを可視化し、購買につながる最適なマーケティング戦略の立案及び実行を実現します。

※co-buyとは、6,000万IDの購買データ付きIDを活用し、ブランドの目的に応じたターゲティング設計から、広告配信の最適化、そして実店舗での購買効果の可視化まで、ワンストップで実現可能なサービスです。

■背景

　広告主にとって、テレビ広告が実際の購買にどれだけ繋がったのか、テレビ広告とリテールメディアの同時放映によってどの程度購買が増えるのかを、実際の購買データで分析したいというニーズがありました。こうしたニーズに対応すべく、各社はTV・リテールメディア等の視聴データと購買データを連携し、「認知～購買」までをシームレスに可視化する、新たな「統合型」広告ソリューションを共同開発しました。

■協業の狙い（購買データによる広告配信及び効果検証の高度化）

　本協業では、テレビCM・ファミマTV・デジタル広告の各広告接触者を購買データにて横断的に分析し、「テレビ×リテールメディア×デジタル」の組み合わせが購買にどのように寄与したかを以下の施策を通じ、定量的に可視化します。

①媒体別・接触パターン別（例：TVのみ、TV・ファミマTV・デジタル広告全てに接触等）の購買率や購買リフト、CPA等、購買行動に関係するKPI分析を通じた統合的な効果検証の実施。

②将来的に「co-buy DSP」とAdRMを連携し、デジタル広告に近い柔軟性を持つオフライン購買に最適化されたプログラマティックなテレビ広告運用を実現。

■「co-buy TV Store-Boost」プロダクト概要

　AdRMプラットフォームのオンライン発注サービス「スグリー※」を通じたテレビCMと、ファミマTVを組み合わせ、必要に応じてデジタル広告も加えたTV×リテールメディア統合パッケージ商品である「co-buy TV Store-Boost」のトライアルセールスを既に開始しています。

※スグリーとは、地上波TVCMをオンラインでタイムリーに購入・配信可能なwebサービスです。

　「co-buy TV Store-Boost」は、全国のファミリーマート約11,500店舗（2026年6月末時点）に設置されており、1週間で延べ6,200万人にリーチ可能なファミマTVと、日本テレビのスグリーを連携することで、クロスメディアによる圧倒的なリーチを獲得できる革新的なソリューションです。更に、TVの視聴データとデータ・ワンがお預かりしている多業態の購買データによって、認知から購買に至るまで一気通貫かつメディア横断で検証することが可能となります。

■本協業による各社の役割・取り組み内容