マッチボックステクノロジーズ、徳島大正銀行との連携を開始　「徳島マッチボックス」の周知を通じて、働き手と地域企業をつなぐ接点づくりを推進

～地域で働く選択肢を広げ、地域企業の人材確保を支援～

　株式会社Matchbox Technologies（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰、以下当社）は、2026年10月より、株式会社 徳島大正銀行（本店：徳島県徳島市、代表取締役頭取：板東 豊彦、以下「徳島大正銀行」）と連携し、徳島県と連携・協働する就業プラットフォーム『徳島マッチボックス』の周知を通じて、働き手と地域企業をつなぐ接点づくりを推進します。

　当社は、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox（マッチボックス）」を提供し、自治体向けには「自治体マッチボックス」として、現在11府県79市町村の23のプラットフォームの構築・運用をサポートしています。

　徳島大正銀行は、県内の各営業店を中心に、地域の住民や事業者に向けた「徳島マッチボックス」の周知に取り組み、地域の就業機会に関する情報に身近な場所で触れられる機会を広げていきます。具体的な取組みは次のとおりです。

・店舗・窓口での案内：県内各営業店での掲示物・チラシの設置、および各種ご相談時の窓口でのご案内

・デジタルチャネルでの情報発信：Webサイトやアプリ等を通じた情報発信

・行内・行外への展開：イントラネット等を通じた行員への周知、主催セミナー・イベントでの案内

　子育てや介護、学業、年齢などにより働く時間や場所に制約がある方にとって、短時間から働ける機会は地域で自分らしく働き続けるための大切な選択肢ですが、その情報が働きたい方に十分届いていない場合もあります。地域の事業者や住民と日常的につながりを持つ徳島大正銀行が情報発信を担うことで、働きたい方が自分に合った働き方を知る機会を広げるとともに、地域企業の人材確保も支援してまいります。

　当社は、11府県79市町村に「自治体マッチボックス」を提供しています。「自治体マッチボックス」では、地域住民への就業機会の最大化と地元企業の働き手の確保を実現できるだけでなく、各自治体に合わせた独自の就労プラットフォームを構築し、自治体ごとに異なる施策や課題に対応できます。徳島県と連携・協働する「徳島マッチボックス」は、「デジタル技術を活用した雇用促進事業」として、2025年8月1日より運用が開始されました。

　「自治体マッチボックス」に登録した事業者は、1日・数時間単位の求人を無料で簡単に掲載することができ、急な人手不足や繁忙期に対応できるようになります。また、「マッチボックス」の「セルフソーシング機能」を活用すると、過去に雇用したスポットワーカーや退職者（OBOG）、現役従業員やアルバイト等を各社専用の人材データベースに貯めることができます。働き手のスキルや勤務状況の一元管理、自社メンバー限定の求人公開、応募者の選択採用等もできるため、信頼できる人材を確保していくことが可能です。

　求職者は、サイトやスマートフォンのアプリケーション等で地域の求人を簡単に検索でき、1日・数時間から応募できます。自分のライフスタイルに合わせて働くことができる柔軟な求人掲載で、子育て世代の方や高齢者、介護離職者や学生など、多様な人材が働きやすいプラットフォームをめざしています。

　今回の連携により、デジタル上のプラットフォームに加え、徳島大正銀行という地域住民にとって身近な場所からも「徳島マッチボックス」の情報に触れられる機会をつくります。 これまでスポットワークやデジタル求人サービスに接点が少なかった方にも、柔軟な働き方を検討するきっかけを提供してまいります。

　当社と徳島大正銀行は、「徳島マッチボックス」の周知を通じて、誰もが自分のライフスタイルに合わせて地域で働ける環境づくりを後押しします。あわせて、地域企業の人材確保を支援し、雇用促進、地域経済の活性化、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

株式会社徳島大正銀行 法人推進部　コメント 

　徳島マッチボックスは、地域における多様な就労機会の創出と、企業の人材確保支援につながる重要な取り組みと受け止めています。地域事業者さまの経営基盤を支える金融機関として、関係機関の皆さまと連携しながら、事業者の皆さまの挑戦を金融・非金融の両面から応援し、地域とともに成長する銀行を目指すとともに、徳島県の持続的な活性化に貢献してまいります。

徳島県 生活環境部 労働雇用政策課　コメント

　県内企業の人材不足を解消するためには、柔軟な働き方を希望する求職者に対し、就業機会を的確に届けることが重要です。「人、地域、社会を笑顔で満たす」をパーパスに掲げ、第3次経営計画のもと地域密着型金融の推進を通じて地元の事業者・住民の皆様の課題解決に深く寄り添い行動される徳島大正銀行様に、「徳島マッチボックス」の趣旨にご賛同いただき、普及啓発にご協力いただけることを、大変心強く感じております。県といたしましても、引き続き「徳島マッチボックス」のさらなる普及促進に取り組んでまいります。

　私たちマッチボックステクノロジーズは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も自治体や地域の金融機関との連携を通し、地方の課題解決に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「matchbox（マッチボックス）」について

「マッチボックス」は、企業や地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を可能にするクラウド型システムです。正社員・固定シフトのアルバイトに次ぐ第三の戦力として、働ける日時にシフトへ参加し、同じ職場で繰り返し働く「登録制アルバイト」の活用を支援します。現役従業員やアルムナイ（退職者）、一度働いたスポットワーカーなどを、マッチボックス上で「自社メンバー」として登録し（※）、企業独自の人材プールを構築することで、アウトソースに頼らずに自社で人材を確保する「セルフソーシング®」を実現します。採用から給与労務までを一元管理し、労務管理の負担を軽減するとともに、休業手当の自動支給や企業への与信調査などを通じ、企業と働き手の双方にとってフェアで安全なサービスをめざしています。

※メンバー登録は、働き手本人の同意取得が前提です。

「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologies」について

　私たちは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の抱える人材課題の解決を支援しています。2020年から「matchbox」の展開を開始し、これまでに16,000を超える事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする11府県79市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願しており、基本特許を含む19件の特許を取得済みです。また、これまでの取り組みや事業の成長性が評価され、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されました。私たちは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを世の中に広く伝えていき、またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。
企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
「マッチボックス」関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss