政府の「地域未来戦略」が掲げる農林水産業支援に応える「第2回LFP+全国セミナー 商談会・相談会」を11月4日（水）に開催

持続可能な地域食料システム構築に向け、食の「出口戦略」と販路拡大の実践事例を公開。山形県「YFP」の先進事例共有およびバイヤーとの対話の機会を提供

　中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、農林水産省から「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム(以下、LFP+）」事業を受託し運営しています。

　政府が推進する「地域未来戦略」において、地域に根差した農林水産業等の発展を目指す「地場産業成長プラン」が重要な柱の一つとして位置付けられる中、LFP＋は、2026年11月4日（水）、東京ミッドタウン八重洲にて「第2回LFP+全国セミナー 商談会・相談会」を開催いたします。

　本セミナーは、持続可能な地域食料システムの構築に向けて、農林漁業者や食品等事業者、地方公共団体、金融機関等の多様な関係者の連携促進を目的に開催します。前半は、地場産業の大きな課題である「販路開拓」に着目し、山形県「YFP（やまがたフード・プロジェクト）」などの先進事例をもとに“売れる”に繋げる戦略（出口戦略）を議論します。後半は、バイヤーとの実効的な商談・相談の機会を創出することで、地域の食ビジネスの自走化と付加価値向上を促進します。

　本取り組みを通じて、地域の食関連事業における『販路開拓』という構造的課題の解決を図り、地場産業の自走化と持続可能な地域食料システムの構築を推進します。

「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム（LFP+）」について

　日本のカロリーベースの食料自給率は約4割にとどまり、残り6割を輸入に依存している状況です（※1）。長引く原材料高騰や調達環境の変化に伴い、持続可能な食料供給の実現が急務となっています。こうした背景から、2025年6月に「食料システム法」が成立しました。さらに、同年10月に安定して食材を確保・提供するための取り組みを幅広く認定する計画認定制度等の運用が開始されました。これらの制度に連動する農林水産省の取り組みとして、2025年10月に「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム(LFP+)」が立ち上がりました。

※1出典：農林水産省『令和7年度食料・農業・農村白書』第1部第1章第2節「我が国における食料の供給」

開催の背景：地域資源を「価値」に変え、持続可能な地域経済を築く

　現在、各地域においては、豊かな地域資源がありながらも、市場ニーズとのミスマッチや販売チャネルの不足により、持続的な収益化に至らないケースが少なくありません。こうした状況に対し、政府の「地域未来戦略」では、地域産業成長に向けた3つの計画類型のひとつとして「地場産業成長プラン」を掲げ、農林水産業など地域に根差した産業をきめ細かく支援し、付加価値向上や販路開拓等を強力に推進する方針が示されています。

　本イベントは、農林水産省が取り組む「LFP+」の一環として、単なる商品開発（つくる支援）にとどまらず、「誰に・どこで・どのように届けるか」という“出口（販路・顧客）”から逆算した構造的な課題解決アプローチを提示し、地域の食料システム全体の持続可能性を高めることを目的に開催いたします。

本セミナーで提示する課題解決アプローチ

1. 制度活用による基盤強化（農林水産省）
   食料システム法に基づく「計画認定制度」の活用方法について解説し、地域主体の持続可能な取り組みを法制度・行政支援の側面から後押しします。
2. 「出口戦略」から逆算する持続可能な価値創出
   公益財団法人 流通経済研究所の折笠氏より、開発初期から実販売を見据え、バイヤーや消費者の視点を取り入れた商品設計・改善の実践理論を提示します。
3. 行政・地域・事業者の共創による先進事例　山形県「YFP（やまがた フード・プロジェクト）」
   山形県の地域コンソーシアム「YFP」の取組事例を通じ、自治体・事務局・事業者が連携して地域の農林水産資源を自走的な事業モデルへと育て上げたプロセスと実例を解き明かします。
4. 市場との直接対話による事業改善の場（商談会・相談会）
   地域の農林漁業者や食品事業者が開発した商品に対し、バイヤーや専門家が直接評価・助言を実施。価格設定、パッケージ、ロット調整等の市場課題を解消し、具体的な取引や連携の機会を提供します。

開催概要

日時：2026年11月4日(水)13:00～17:00(受付開始12:30)

会場：船井総研グループ東京本社サステナグローススクエアTOKYO（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階）

参加費：無料

対象：食品等事業者、農林漁業者、地方公共団体、金融機関、研究機関、商工団体、支援機関等

お申し込み期限：2026年10月30日(金)

詳細・お申し込みURL：https://questant.jp/q/LFP2seminar

※セミナーのみ、または商談会・相談会のみのご参加も可能です。

株式会社船井総合研究所について

　中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。

業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・AX（AIトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

＜株式会社船井総合研究所　オフィシャルサイト＞

https://www.funaisoken.co.jp/

本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先

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コーポレートコミュニケーション室　広報　担当／國延（クニノベ）・西澤（ニシザワ）

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