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発表：ServiceNow Japan合同会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000029239.html（2026年8月3日 13時00分 配信）／転載日：2026年8月4日
ServiceNow Japan合同会社(本社: 東京都千代田区、社長執行役員: 鈴木 正敏、以下、ServiceNow)は、株式会社両備システムズ(本社: 岡山県岡山市北区、以下、両備システムズ)と連携し、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 地方業務システム基盤チームが実施する「地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業」に、2026年4月6日に公表した第一回公募採択結果において採択されたことを発表します。
本実証では、ServiceNowは両備システムズと連携し、ServiceNow AI Platformを活用して、ガバメントクラウド上でSaaS等を効率的に提供・運用するためのSaaS管理環境(コントロールプレーン)を構築し、その実現可能性を検証します。これにより、サービス提供者が複数のサービスをまとめて管理・活用できる環境を実現し、より効率的で使いやすい行政サービスの提供につなげることを目指します。
背景と実施概要
本事業は、標準準拠システムの最適化および合理的なシステム運用の実現を目的として、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用し、地方公共団体の標準準拠システムおよび関連システムを模した検証環境を構築するものです。ノウハウの蓄積および技術力の向上を図ります。
両備システムズは、本事業においてSaaS管理環境(コントロールプレーン)構築の検証を主導し、以下の3つのテーマに横断的に取り組みます。
-
モダン化の推進
従来のシステムをクラウド前提の仕組みに見直すことで、運用負荷やコストを抑えつつ、安定性と利便性の高いシステム環境の実現を図ります。 -
マルチテナントおよびSaaS化の推進
複数の自治体が同じサービスを共同で利用できる仕組みを整えることで、個別開発を減らし、コスト削減や運用負担の軽減、継続的な機能改善を可能にします。 -
データ連携の最適化
各システムのデータの受け渡し方法を統一し、SaaS管理環境(コントロールプレーン)を整備することで、サービス間の連携をスムーズにし、全体の状況をまとめて把握できるようにします。
両社の役割
ServiceNowは、AI Platformのライセンス提供および技術支援を通じて、本実証を基盤面から支援します。両備システムズは、ServiceNow AI Platformを活用し、ガバメントクラウド上におけるSaaS管理環境(コントロールプレーン)の設計・構築および検証を担当します。本基盤は、複数の公共SaaSユーザー環境を横断的に管理する仕組みとして、テナント管理機能の実現可能性を検証します。なお、採択結果はデジタル庁ウェブサイトに公表されています。
今後の展望
今後両社は、本実証を通じて得られた知見とシステムを連携・運用するための設計をもとに、公共SaaSを支える共通プラットフォームの実現を目指します。
以上
ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE: NOW)は、ビジネス変革を支える“AIコントロールタワー”です。ServiceNow AI Platformは、あらゆるクラウド、モデル、データソースと連携し、企業全体の業務フローを統合的に管理・自動化します。レガシーシステム、部門ごとのツール、クラウドアプリケーション、AIエージェントを一つにつなぎ、ビジネスのあらゆる領域で「インテリジェンス」と「実行」を結び付ける統合基盤を提供します。年間1,000億件以上のワークフローがプラットフォーム上で稼働しており、ServiceNowは分断されたオペレーションを連動した自律型ワークフローへと進化させ、確かな成果につなげています。ServiceNowがどのようにAIを人々の働き方に活かしているかについては、www.servicenow.com をご覧ください。
© 2026 ServiceNow, Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow, Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200(代表)
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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