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NECフレンドリースタフ、NECグループの障がい者雇用を支える「NECグループ 障がい者雇用相談センター」を開設

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
NECフレンドリースタフ株式会社
配信日時
2026年10月1日 07時30分
転載日
2026年10月3日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

障がい者の採用・定着・育成を一体的に支援し、NECグループ内の支援ナレッジを集約・標準化・高度化

NECフレンドリースタフ株式会社(本社:東京都府中市、代表取締役社長 西村 洋、以下 NECフレンドリースタフ)は、NECグループ全体における障がい者雇用の拡大と、障がいのある従業員が安心して力を発揮できる職場づくりを支援するため、「NECグループ障がい者雇用相談センター」を開設し、2026年10月1日からNECグループ会社3社(注)向けにサービス提供を開始します。

本センターは、障がい者雇用に関するグループ各社の事例や雇用ノウハウをNECフレンドリースタフに集約し、現場に伴走する支援、教育・研修、採用・定着に関するコンサルティングをサービス提供します。NECグループ内に蓄積した知見を標準化するとともに、外部の専門家との連携やNECのAI・テクノロジー活用を通じて支援の質を高め、NECグループ共通の雇用支援基盤の構築を目指します。また、将来的には障がいのある従業員向けのサポートメニューも提供予定です。

【背景】

NECグループでは、各社の本業において障がいのある方が活躍できる雇用を推進しています。各社での障がい者の雇用数が増える一方で、障がいの種別や特性が多様化し、採用から職場定着、育成までを継続的に支えるための知見が各職場や担当者に蓄積されやすく、グループ全体で共有・活用できる仕組みづくりが課題となっていました。

こうした課題に対応するため、NECフレンドリースタフの支援経験を核に、グループ内の事例や雇用ナレッジを集約し、再現性のある雇用モデルへと標準化・高度化する拠点として、本センターを開設します。

【NECグループ障がい者雇用相談センターの概要】

本センターでは2026年10月1日から、NECグループ会社の管理職、雇用管理者、現場担当者、人事担当者などを対象に、研修および相談・コンサルティングを開始します。主なサービスは、オンボーディング、階層別研修、採用支援、合理的配慮の整理、面談・マネジメント支援、法令対応、外部連携支援などです。

また、今後は、職場受入診断アセスメントやAIを活用した支援の仕組み、有資格者による相談デスクなども、順次提供すべく検討・開発を進めます。

本センターの機能は以下のとおりです。

1. 雇用管理者・現場担当者サポート

雇用管理者や現場担当者に伴走し、採用、合理的配慮、面談、職場環境、定着など、現場の課題解決に向けて支援します。

2. ナレッジ集約・標準化

グループ各社の事例を収集・整理し、雇用モデル、ドキュメント、マニュアルとして標準化します。個人に蓄積されてきた知見を組織で共有・活用できる資産へと転換します。

3. 支援ノウハウの高度化

蓄積した事例と外部専門家の知見をもとに、対応方法の提案、配置・マッチングの最適化、リスク予測などを行います。将来的にはAIも活用し、支援の質と再現性の向上を目指します。

4. 人材育成・研修機能

障がいのある従業員と職場の双方を対象にオンボーディング、新人研修、階層別研修などを行います。これにより、障がいのある従業員が自身の特性や強みへの理解を深め、NECグループにおけるキャリア形成につなげられるよう支援します。また現場担当者や管理職が、障がいへの理解を深めるとともに、障がいのある授業員が安心して働き続けられる職場づくりを進められるよう支援します。

5. 外部専門機関との連携支援機能

就労支援機関や医療機関などの外部専門機関との連携を支援するとともに、採用チャネルの拡充や、必要に応じた専門的支援につなげます。

【今後の展開】

NECフレンドリースタフは、本センターのサービスを段階的に充実させ、利用対象となるグループ会社の拡大を進める予定です。また、現場から得られる知見と専門家の知見を組み合わせ、AIを含むNECのテクノロジーも活用しながら、障がいのある人が安心して働き、それぞれの強みを発揮できる環境づくりに取り組みます。将来的には、障がいのある従業員本人からの相談にも対応できる体制の整備を目指します。

さらに、NECグループ内で培った支援モデルや成果を対外的にも発信し、企業における障がい者雇用のさらなる進展に貢献していきます。

                                            以上

(注)日本電気株式会社(NEC)、NECビジネスインテリジェンス株式会社、NECフレンドリースタフ株式会社の3社。

<本件のお問い合わせ先>

NECフレンドリースタフ株式会社

NECグループ障がい者雇用相談センター

E-mail:sodan-center-all@nfs.jp.nec.com

URL:https://group.nec/friendly-staff/ja/

プレスリリース転載ここまで
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