青森みちのく銀行と協業し、外国人材雇用安定支援のモデル構築へ

公開：2026年9月17日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: SocioFuture株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月17日 10時00分
転載日: 2026年10月6日

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転載

プレスリリース本文

生活・雇用安定支援アプリ「Cogwill（コグウィル）」を地域の受入企業へ提供

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員菅原彰彦、以下「当社」）は、青森みちのく銀行（本店：青森県青森市、取締役頭取石川　啓太郎、以下「青森みちのく銀行」）と外国人材および受入企業を対象とした新たな雇用安定支援のモデル構築に向け2026年9月14日より協業を開始しました。この取り組みは、地域の外国人材受入企業へ、当社が開発した生活・雇用安定支援アプリ「Cogwill※1（コグウィル、以下「Cogwill」）」を提供するものです。本取り組みにより、当社は外国人材の安心・安全な生活インフラを創出するとともに、金融機関と連携して地域雇用の安定を支援し、受入企業と地域社会の持続可能な成長に貢献します。

■サービスの概要

Cogwillは、外国人材の生活・就労と受入企業の雇用安定を支援するスマートフォン向けアプリです。本人認証機能※2を備え、第一弾として職場定着を促進する２つの機能を提供します。

1．日本語併記の翻訳チャット

多言語の会話に日本語を併記表示。多国籍のスタッフが同じグループチャット上で母国語のまま会話できます。言語の壁を越えて、外国人材と受入企業のスタッフが安心して円滑にコミュニケーションがとれる環境を実現します。

2．にほんごカード

チャット内の言葉を登録すると母国語/日本語の表記や日本語の発音が確認でき、当時の会話に遷移して文脈もセットで学べる日本語学習支援ツール。日常業務の会話がそのまま教材になるため、自然な形で言語能力の向上と職場定着を促進します。

■サービス開発の背景

日本における労働力不足対策の一環として、特定技能外国人の受入れが拡大しており、2024年度から5年間（2028年度末まで）で最大80.5万人※3、外国人就労者全体では2030年に約305万人に達する見込みです※4。分野により新規受入停止が発表されるなど※5、企業では今後難しくなる外国人材の新規雇用や定着も課題となっています。

外国人材の受け入れにおいては、言語や文化の違いによるコミュニケーションの課題や、各種手続きに必要となる身分証明など、外国人材と受入企業双方にさまざまな負担があり、これらを包括的に支援する仕組みが十分に整っていないという課題があります。そこで当社は、登録支援機関として現場から収集した声と長年のシステム開発力を活かし、本人認証を基盤とした生活支援アプリ「Cogwill」を開発。まず地域企業共通の課題であるコミュニケーションの質の向上に寄与する、翻訳チャットと日本語学習の機能をリリースし、順次アップデートしていく予定です。

■青森みちのく銀行との協業

青森みちのく銀行は、地域企業の成長支援や社会課題の解決に取り組み、地域のポテンシャルを活かした産業・雇用の活性化を推進しています。本協業では、青森みちのく銀行の地域企業とのネットワークと当社サービスのCogwillを組み合わせ、外国人材の受け入れや定着に課題を抱える企業を支援する仕組みの構築に取り組みます。

■今後の展開

今回の協業により、外国人材を受け入れる企業へのCogwillの提供を推進するとともに、外国人材の定着支援モデルの構築を目指します。将来的には、金融機関や自治体および民間事業者と連携し、機能を拡張しながら外国人材の「働く」と「暮らす」を支援するとともに、受入企業が外国人材の受け入れに際して抱えるさまざまな課題解決に資するサービスへの発展を目指します。

当社は、デジタル技術（ハイテク）と人に寄り添った対応（ハイタッチ）で、外国人材の安心・安全な生活インフラを創出し、受入企業と地域の持続可能な成長に貢献します。

※1 商標出願中

※2 本人認証には、当社が協業するmy FinTech株式会社が開発する、デジタル認証基盤「FPoS」を採用しています。

※3 出入国管理局「外国人労働者に関する制度概要」2026年7月1日

※4 株式会社パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」2024年12月25日

※5 出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」令和8年3月27日

■関連情報

本取り組みの概要は下記のとおりです。

取扱開始日	2026 年9 月14 日（月）
利用対象者	企業担当者、外国人スタッフ（在留資格問わず）
対応言語	ベトナム語、インドネシア語、タガログ語（順次拡大予定）
対象O S	Android
利用料金	無償（機能追加・提供条件の変更により有償化する場合があります。）