外国人受け入れに慎重な人の理由は「治安・文化への不安」が最多 ―「AIで代替できる」は少数

主婦層への意識調査で、受け入れに慎重な人の理由を分析

外国人材の受け入れに慎重な人の“本音”は、「AIやロボットで代替できる」といった合理的な代替案ではなく、感情的な不安だった。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302名に実施した意識調査で、「10年後も外国人労働者は必要にならない」と答えた人（47名・全体の約15％）にその理由を尋ねたところ、「治安や文化面が不安」が74.5％、「日本人の雇用を守るべき」が59.6％を占めた一方、「AIやロボットで代替できる」は29.8％にとどまった。

21世紀マンパワー事業協同組合は、受け入れに慎重な層の背景を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。少数派である慎重層の“理由”に踏み込むことで、不安の性質を明らかにすることを目的としている。

慎重層は少数、しかも“不安ベース”

そもそも「10年後も不要」とする人は全体の約15％の少数派で、逆に「今より必要になる」と考える人は55.6％にのぼる。さらに慎重層の理由も、技術的・経済的な代替論ではなく「治安・文化への不安」という感情に根ざしている。不安が理由であるならば、対立で解消するものではなく、丁寧な情報提供と、生活・地域面での信頼形成によって和らげることができる。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント

今回の調査は、外国人材への慎重論の多くが、合理的な拒否ではなく“漠然とした不安”に根ざしていることを示している。不安の払拭には、制度の適正な運用と、受け入れ後の生活・素行面を含めた支援体制が欠かせない。当組合は監理団体・登録支援機関として、送り出し機関と連携した来日前教育、来日後の生活支援と地域との橋渡しを通じて、こうした不安に一つずつ応えている。安心して受け入れられる環境を整えることこそ、制度の担い手の役割だと考えている。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント

今回の調査は、外国人材への慎重論の多くが、合理的な拒否ではなく“漠然とした不安”に根ざしていることを示している。不安の払拭には、制度の適正な運用と、受け入れ後の生活・素行面を含めた支援体制が欠かせない。当組合は監理団体・登録支援機関として、送り出し機関と連携した来日前教育、来日後の生活支援と地域との橋渡しを通じて、こうした不安に一つずつ応えている。安心して受け入れられる環境を整えることこそ、制度の担い手の役割だと考えている。

調査概要

調査名称　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査

調査対象　：全国の主婦層 男女

有効回答数：302名

調査方法　：インターネット調査

調査実施時期：2026年8月20日〜8月25日

調査実施　：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について

21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け

⼊れ⽀援、教育、最新情報の共有などを⾏う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを

中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援すると

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え、組合員企業とともに、秩序ある外国⼈との共⽣社会の実現と、国際貢献・⽇本の社会貢献の⼀翼

を担うことを⽬指しています。

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