GMO AI&ロボティクス商事、人型ロボット(ヒューマノイド)の動作精度を継続的に高め続ける新サービス「GMO LOOP for Physical AI」の提供を開始
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本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- GMOインターネットグループ
- 配信日時
- 2026年9月8日 12時00分
- 転載日
- 2026年9月9日
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現場データをモデルの強化に活かし、使うほど賢くなるロボットを実現
GMOインターネットグループのGMO AI&ロボティクス商事株式会社(代表取締役社長:内田 朋宏、以下「GMO AIR」)は、人型ロボット(ヒューマノイド)の稼働データを活用し、動作精度を継続的に高め続ける新サービス「GMO LOOP for Physical AI」(以下「GMO LOOP」)の提供を2026年9月8日(火)より開始いたします。
本サービスは、GMO AIRが提供する人型ロボット(ヒューマノイド)を対象に、①現場データの取得、②モデルの強化、③実機への還元を繰り返すことで、それぞれの現場や作業に合わせて動作精度を継続的に改善するものです。
GMO AIRは、人型ロボット(ヒューマノイド)を「導入して終わり」にするのではなく、実際の現場で得られるデータを精度改善へと還元することで、使い続けるほど賢くなる環境を整えることを目指します。

【「GMO LOOP」とは】
「GMO LOOP」は、現場で得られるデータを活用し、人型ロボット(ヒューマノイド)の動作精度を継続的に改善するサービスです。以下の3つのプロセス(①現場データの取得、②モデルの強化、③実機への還元)で構成されています。
また、データの集め方は、お客さまの現場に合わせて設計します。機体が導入後には稼働データで3つのプロセス(①現場データの取得、②モデルの強化、③実機への還元)を繰り返します。働くほどデータが蓄積され、その現場・その作業に合わせて動きが磨かれていきます。
■「GMO LOOP」の構成
| 構成 | 内容 |
|---|---|
| ① 現場データの取得 | 人型ロボット(ヒューマノイド)動作の改善に必要なデータを取得します。 |
| ② モデルの強化 | 取得したデータをもとに、追加の学習や動作パラメータの調整、シミュレーション環境の更新など、現場と作業に応じた手段でモデルを強化します。 |
| ③ 実機への還元 | 学習の成果を動作精度の改善として、現場で稼働する機体へ還元します。改善された機体は再び現場でデータを蓄積し、次の循環へつながります。 |
※「GMO LOOP」のご提供は、対象機種および現場の環境に応じて個別のお見積りにて随時承ります。
※現場での運用設計、データ取得のための設定作業も併せてご提供可能です。
■取得するデータの取り扱い
「GMO LOOP」で取得するのは、動作改善に必要なカメラ映像や関節の動作ログ等に限定し、モデルの強化に使用します。保管・学習はいずれもGMOインターネットグループで完結し、お預かりしたデータの外部への提供や第三者への委託は行いません。お預かりしたデータを動作精度の改善以外の目的に使用することはありません。いずれもお客さまのご合意を前提としております。
■「GMO LOOP」についてのお問い合わせ先
https://ai-robotics.gmo/contact/
【背景】
現実の物理世界を認識し、判断し、行動する「フィジカルAI」の社会実装が世界的に加速しています。一方、人型ロボット(ヒューマノイド)が実際の現場で安定して稼働するためには、学習に使える現場データの不足や、シミュレーションなどで事前に学習した動作と現場の環境の差(「Sim2Realギャップ」)といった課題を乗り越える必要があります。
現場の環境や作業内容は一つひとつ異なるため、導入前の学習だけで全てに対応することは困難です。そのため、実際に稼働する機体から得られるデータを活用し、それぞれの現場に合わせて継続的に動作精度を改善する仕組みが重要になります。
こうしたなか、現実の現場から得られるデータの価値が世界的に高まっています。ロボットを開発する各社は、遠隔操作による動作の記録、作業者が装着するカメラによる撮影(一人称視点動画)、モーションキャプチャー、稼働する機体のログなど、多様な手法でデータ収集を進めています。データを集めるための専用施設を構える企業や、働き手が日常の作業を記録して提供する仕組みも登場し、収集の規模と速さを競う段階に入りました。機体の性能が各社とも高まるなか、競争の焦点は、現場のデータと、それを賢さに変える仕組みへ移りつつあります。
GMO AIRは、日本国内で人型ロボット(ヒューマノイド)の販売・導入を進めています。こうした実際の稼働現場から得られるデータを精度改善へ還元し、継続して人型ロボット(ヒューマノイド)を現場に適応させ続ける仕組みとして、「GMO LOOP」を開発しました。
【「GMO LOOP」が担う範囲】
「GMO LOOP」は、機体そのものの開発・改良をするサービスではなく、現場で得られるデータを活用して、導入後の動作精度を継続的に改善する役割を担います。機体開発を行うメーカーと連携・役割分担をしながら、日本の現場で実用できる人型ロボット(ヒューマノイド)の社会実装を支援します。
また、機体そのものの安全な運用については、2026年8月に提供を開始した「GMO SAFE」(※1)が担います。“安心して使えること”を「GMO SAFE」で、“現場で確実に動くこと”を「GMO LOOP」で支え、GMO AIRは人型ロボット(ヒューマノイド)の導入から継続運用まで支援します。
(※1) GMO AIR、人型ロボット(ヒューマノイド)の安全運用を支える新たな仕組み「GMO SAFE」の提供を開始(https://group.gmo/news/article/10145/)
【今後について】
「GMO LOOP」は、GMOヒューマノイド.shop(https://gmo-humanoid.shop/)で取り扱う人型ロボットを対象に提供を開始します。GMO AIRは今後、対象機種を順次拡大するとともに、工場・倉庫・物流をはじめとする現場で得られる知見をもとに精度改善の手法を拡充し、お客さまの業務に応じた幅広い作業に対応してまいります。
人型ロボットの導入から安全な運用、導入後の継続的な精度改善までを支えることで、フィジカルAIの社会実装を推進します。
【代表者コメント】
■GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
GMOインターネットグループは1995年の創業以来、ドメイン、サーバー、電子証明書といった、目には見えないものの、社会に不可欠なインターネットのインフラを支えてまいりました。
これから訪れるのは、AIが現実の物理世界で働く時代です。ヒューマノイドが人と同じ現場で仕事をするようになれば、その動作精度を支え続ける仕組みが新しいインフラになります。「GMO LOOP」は、日本の現場で得られたデータを精度の向上として現場に返し続ける、フィジカルAI時代のインフラです。
私たちが30年培ってきた“支える力”を、この新しい領域でも発揮してまいります。

■GMO AI&ロボティクス商事株式会社 代表取締役社長 内田 朋宏
お客さまが人型ロボット(ヒューマノイド)に求めるのは、話題性ではなく現場で確実に仕事をこなすことです。現場は一つひとつ違い、導入時点の性能がそのまま通用するとは限りません。
日本のお客さまにお届けする以上、私たちは人型ロボット(ヒューマノイド)が現場で確実に仕事をこなすようになるまで責任を負うべきだと考えました。機体を販売する事業者が、同時にその精度を高め続ける。「GMO LOOP」は、この考えのもとで開発しました。
導入して終わりではなく、使い続けるほど賢くなる現場で本当に役に立つヒューマノイドの社会実装を、推進してまいります。

【GMO AI&ロボティクス商事株式会社について】
GMO AIRは、AI・ロボット事業を担う総合商社として2024年6月18日に設立されました。「ヒューマノイド派遣サービス」「GMOヒューマノイド.shop」「GMOヒューマノイド・ラボ 渋谷ショールーム」をはじめ、人型ロボット(ヒューマノイド)の社会実装を支える多様なサービスを展開するとともに、GMOインターネットグループの強みであるインターネットインフラ・サイバーセキュリティ・金融サービスをあわせてご提供することで、安全で持続可能な未来の実現を目指します。
・お問い合わせはこちら:https://ai-robotics.gmo/contact/
以上
【GMO AI&ロボティクス商事株式会社】(URL:https://ai-robotics.gmo/)
会社名 GMO AI&ロボティクス商事株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 内田 朋宏
■AI導入・活用支援
■ロボット・ドローン導入・活用支援
資本金 1億円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://group.gmo/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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