【登録支援機関向けセミナー】2027年4月1日、受入企業は育成就労も選べるようになる ―人を増やさず両方に応える「監理支援機関との連携」を行政書士・西村淳氏が解説、9月24日開催

公開：2026年9月11日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社e-Bridge
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月11日 13時00分
転載日: 2026年9月13日

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転載

プレスリリース本文

入管業務専門の行政書士・西村淳氏が登壇。監理支援機関との連携の進め方を1時間で整理します。

外国人材のAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」を運営する株式会社e-Bridge（本社：山梨県甲府市、代表取締役：小林翼）は、2026年9月24日（木）13:30〜14:30に、登録支援機関向けの無料オンラインセミナー「2027年、育成就労スタート。登録支援機関はなぜ『監理支援機関との連携』が重要になるのか」を開催します。

2027年4月に始まる育成就労制度により、受入企業には「育成就労で人材を受け入れ、特定技能へ移行する」という選択肢が生まれます。こうした変化の中、登録支援機関は、企業から寄せられる育成就労に関する相談にどう応えていけばよいのでしょうか。

本セミナーでは、入管業務を専門とするAoLight国際行政書士事務所代表の行政書士・西村淳氏が登壇。制度改正のポイントを押さえながら、監理支援機関との連携の重要性と具体的な実務について、1時間でわかりやすく解説します。

セミナー参加申し込みはこちら

■ こんな方におすすめ

・登録支援機関の経営者・支援責任者・支援担当者の方

・受入企業から、育成就労について相談され始めている方

・監理団体（2027年からの監理支援機関）との連携を、何から始めればよいか知りたい方

・育成就労から特定技能への移行を、自社の支援につなげたい方

※監理団体の方のご参加も歓迎します

■ なぜ今、「連携」なのか

・育成就労で3年働いた人材は、日本語も仕事も慣れた、受入企業にとって心強い存在です。

特定技能へ移行するとき、誰が支援を引き継ぐかで、受入企業との関係が決まります

・登録支援機関の登録も受けている監理団体は少なくありません

・連携がなければ、育成就労から特定技能への入口で出遅れ、受入企業の相談が監理支援機関へ流れてしま

うおそれがあります

・登録支援機関にも2027年4月から新しい要件（事務所ごとの常勤配置・担当上限など）が適用されま

す。人を増やさずに「両方に応える体制」を作るには、役割分担が欠かせません

■ プログラム（予定）

第1章育成就労で広がる受入企業の選択肢と、登録支援機関の役割

・特定技能・育成就労・技能実習（経過措置）が並走する2027年、受入企業はどう選ぶか

・「特定技能の支援だけ」の登録支援機関に起きること

第2章制度改正が登録支援機関に与える影響と、押さえるべき法的ルール

・2027年4月からの登録支援機関の新要件（常勤配置・担当上限・講習）

・育成就労から特定技能への移行で、支援はどう引き継がれるか。連携で踏んではいけない線（再委託の禁

止など）

第3章監理支援機関との連携と、受入企業に選ばれるための支援戦略

・連携の進め方：相手の探し方・役割分担・最初に決めておくこと

・受入企業が「両方まとめて頼みたい」と思う支援体制

第4章今から進める連携・支援体制の整備とまとめ

・2027年4月までの半年でやることチェックリスト

・移行期に起きる離職と、兆しの拾い方（定着支援サービス「KIZASHI」の活用例）

・質疑応答（事前質問にもお答えします）

※講義内容は都合により一部変更となる場合があります

■ 前回参加者の声

8月25日の登録支援機関向けセミナーには、137名のお申込みをいただきました。アンケートには、

「育成就労の人材を受入企業に提案したいが、実務のボトルネックが分からない」（登録支援機関）

「育成就労の認定申請と、技能実習との違いを知りたい」

という声が寄せられました。本セミナーは、この声にお応えして企画したものです。

■ 開催概要

・日時：2026年9月24日（木）13:30〜14:30

・形式：オンライン（Google Meet）※お申込み後、参加用URLをお送りします

・参加費：無料

・定員：150名（先着順）

・主催：株式会社e-Bridge

セミナー参加申し込みはこちら

■ 登壇

西村淳氏

AoLight国際行政書士事務所代表・行政書士

特定技能・登録支援機関を中心とした在留資格手続き・コンサルティングを専門とし、これまで800件以上の申請案件を統括・主導。上場企業から中小企業まで幅広い法人を支援し、建設・介護・自動車運送など様々な業界における外国人雇用の実務をサポート。行政書士法人で役員・副代表を務めた経験を持ち、現在も企業・登録支援機関向けに制度改正や特定技能制度に関するセミナー・コンサルティングを多数実施。