【東京・年末特別セミナー】「育成就労の監理支援機関」と「新要件の登録支援機関」、4 月1日までの抜け漏れを防ぐ最終整理セミナー、12月15日開催

800件以上の申請を統括し、登録支援機関・監理団体の営業にも同席してきた行政書士・西村氏が、2027年の厳格化に備える4つの論点を総点検。12月15日（火）東京・京橋、参加無料・定員30名

育成就労制度の施行、登録支援機関の新要件、不法就労助長罪の罰則強化の三つが、同じ2027年4月1日に施行されます。

外国人材のAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」を運営する株式会社e-Bridge（本社：山梨県甲府市、代表取締役：小林 翼、以下「当社」）は、2026年12月15日（火）14:00〜17:30、東京・京橋の会場で、無料セミナー「【東京・年末特別セミナー】『育成就労の監理支援機関』と『新要件の登録支援機関』、4月1日までの抜け漏れを防ぐ最終整理」を開催します。

対象は、監理団体（監理支援機関）と登録支援機関の皆様です。

定員は30名（先着順）、お申し込みは12月14日（月）18:00までです。

講師は、入管業務を専門とするAoLight国際行政書士事務所 代表の行政書士・西村 淳氏です。

当社と西村氏によるセミナーとしては、初めての対面開催となります。

年内に4つの論点を整理し、年明けからの準備につなげる機会とします。

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2027年4月1日、三つの変更が同じ日に始まります。

一つ目は、育成就労制度の施行です。

技能実習制度を発展的に解消して創設される制度で、技能実習の監理団体に代わる許可制の「監理支援機関」が、監理型育成就労の監理・支援を担います。

現在の監理団体も、監理支援機関の許 可を新たに受けなければ監理支援事業を行うことはできません。許可の施行日前申請は、既に受け付けが始まっています。

 二つ目は、登録支援機関の新要件です。

主な変更点は次のとおりです。 

　・支援を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中から支援責任者・支援担当者をそれぞれ1名以上選任することが必要になります。

・支援業務に従事できる者は、支援責任者・支援担当者に限られます 

・支援責任者に、支援能力向上のための養成講習の受講が義務付けられます。

・支援責任者等1人あたり、支援業務の委託を受けられる受入企業は10機関未満、支援できる1号特定技能外国人は50人未満となります。

新要件が適用される時期には、登録・更新の時期に応じた経過措置があります（

三つ目は、不法就労助長罪の罰則強化です。

出入国管理及び難民認定法第73条の2の法定刑が、「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金 （併科あり）」から「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（併科あり）」に引き上げられます

監理支援機関の許可の施行日前申請はすでに始まっており、

登録支援機関の新要件 は、登録・更新の時期に応じて適用されます。

本セミナーは、2026年8月から続けてきたオンラインセミナーの内容を踏まえ、

この時点で論点を一度整理する場として企画しました。 

第1部 監理団体は「監理支援機関」へ ― 改編の本質と、転籍緩和への備え

第2部 優良認定の取り方と、特定技能1号・2号へのつなぎ方

第3部 登録支援機関の新要件 ― 常勤配置・1人50人未満・10機関未満にどう備えるか 

第4部 監理支援機関×登録支援機関 ― 受入企業に選ばれるワンストップ連携の型

質疑応答 会場からの質問に、講師がお答えします。

申込フォームの「事前質問」欄にご記入いただいた質問は、社名・お名前を伏せて優先して取り上げます 

※講義内容は都合により一部変更となる場合があります 

■ 当日の流れ 

13:30 受付開始

14:00 開会・講義（途中に休憩）

16:25 質疑応答

17:25 閉会 17:30〜17:45

名刺交換 18:00〜20:00

懇親会（ご希望の方のみ・別会場） 

・講師に直接質問できます。質疑応答の時間（30分）を、講義とは別に設けています 

・監理団体と登録支援機関の両方にご案内しています。

閉会後の名刺交換（17:30〜17:45）と懇親会で、他の参加者の方と話す時間があります

 ・年内に4つの論点を整理でき、年明けからの準備のきっかけになります 

・監理団体（協同組合など）で、2027年4月の監理支援機関への移行を担当する方

・登録支援機関の経営者・支援責任者・支援担当者の方

・受入企業から、育成就労や特定技能の相談を受けることが増えている方

・監理支援機関と登録支援機関の連携（第4部）に関心のある方

※行政書士など、関係するお仕事の方もご参加いただけます 

当社は2026年8月から、西村氏とともに登録支援機関・監理団体向けの無料オンラインセミナーを開催してきました。8月25日の「2027年の 要件厳格化を生き抜く登録支援機関の次世代戦略」には137名のお申し込みをいただきました。参加者アンケートでは、2027年4月から適用される要件厳格化の詳細と、支援責任者等1人あたりの担当上限の考え方が、参考になった内容として最も多く挙げられました。本セミナー は、こうした声を受けて、施行前に会場で整理する機会として企画したものです。 

名称：【東京・年末特別セミナー】「育成就労の監理支援機関」と「新要件の登録支援機関」、4月1日までの抜け漏れを防ぐ最終整理

日時：2026年12月15日（火）14:00〜17:30

会場：オフィス東京 L4会議室（4階） 東京都中央区京橋1-6-8 コルマ京橋ビル

アクセス：JR東京駅 八重洲口から徒歩5分／東京メトロ銀座線 京橋駅6番出口から徒歩3分／都営浅草線 宝町駅A6出口から徒歩3分

形式：会場開催

参加費：無料

定員：30名（先着順。定員に達した後はキャンセル待ちでの受付になります）

対象：監理団体（監理支援機関）・登録支援機関の方（行政書士など、関係するお仕事の方もご参加いただけます）

主催：株式会社e-Bridge

申込方法：以下よりお申し込みください

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懇親会：同日18:00〜20:00、会場から徒歩5分ほどのお店で開催する予定です。

（ご希望の方のみ・会費5,000円・定員20名・店名は参加者にお知らせします）

事前質問：申込フォームの「事前質問」欄にご記入ください。当日の質疑応答で優先して取り上げます 

西村 淳 氏（AoLight国際行政書士事務所 代表・行政書士）

前職の行政書士法人で、入所1年目から自ら年間200件の申請を担当。

3年目に役員・副代表となり、特定技能・育成就労など現場系の在留資 格で800件以上の申請を統括・主導。

現在は登録支援機関・監理支援機関の新規設立から、受入企業への営業同席、新しい分野の受託開拓まで 伴走し、制度の内容を支援機関の事業運営に結びつける視点で支援している。

小林 翼（株式会社e-Bridge 代表取締役）

外国人材のAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」を開発・運営。

母語によるアンケートを通じて、外国人材一人ひとりの小さな変化を把握し、

早めの対応につなげる仕組みづくりを、全国の登録支援機関・受入企業とともに進めている。 

「KIZASHI」は、外国人材が母語で答える月次アンケートをもとに、変化の兆しを早めに把握し、担当者が誰に・何を確認すべきかを整理する 定着支援プラットフォームです。面談での確認、対応の記録、受入企業向けの月次レポート作成までを支援します（面談と記録は担当者が行 い、レポートの作成をシステムが担います）。登録支援機関・監理団体・受入企業を中心に、無料体験でのご利用を含め300を超える企業・団体にご利用いただいています（2026年10月時点）。 

社名：株式会社e-Bridge

代表取締役：小林 翼

設立：2024年10月

所在地：山梨県甲府市丸の内2-2-1 CROSS500 1F

事業内容：外国人材のAI定着支援プラットフォーム