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【全国初】ART共済、「育成就労」「介護」を対象とした共済認可を取得

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
有限会社アート企畫社
配信日時
2026年8月18日 07時00分
転載日
2026年8月20日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として、外国人材受入れ制度の新時代を支える~

監理団体・登録支援機関による全国初の相互扶助共済制度であるART共済協同組合(代表理事:門松 哲)は、このたび2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得いたしました。ART共済は2022年に全国初となる監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として認可を取得して以来、技能実習、特定技能(1号・2号)、技術・人文知識・国際業務、留学、特定活動など幅広い在留資格を対象とした共済制度を展開してまいりました。今回の認可取得により、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備するとともに、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図ります。外国人材受入れ制度が大きな転換期を迎える中、ART共済は受入企業、監理団体、登録支援機関および外国人材本人を支える共済インフラとして、制度改革に先駆けた環境整備を推進してまいります。

制度改正の背景

2027年4月1日に施行される育成就労制度は、技能実習制度に代わる新たな外国人材育成・確保制度として創設されます。
今後、外国人材の定着・キャリア形成を重視した制度運用が進む中で、外国人材本人だけでなく、受入企業、監理団体、登録支援機関においても新たな支援体制の整備が求められています。
また、高齢化に伴う介護人材不足への対応も重要な社会課題となっています。

ART共済の歩み

ART共済は、監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として全国初の認可を取得しました。
これまで、
・技能実習

・特定技能(1号・2号)
・技術・人文知識・国際業務
・留学
・特定活動
など幅広い在留資格を対象に制度設計を行ってきました。「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能2号」の共済加入ができないか、お問い合わせをいただく機会が増えており、外国人材本人だけでなく、外国人材受入れを支える関係者からも高い評価をいただいています。

今回の認可取得の意義

1.育成就労制度を対象とした全国初の共済認可
2.特定技能2号、技術・人文知識・国際業務分野への対応実績
3.介護分野への対応体制整備
4.外国人材、受入企業、監理団体、登録支援機関を支える共済インフラの構築

ART共済の特長

【非営利の相互扶助制度】
ART共済は、組合員による相互扶助を理念とする非営利の共済制度です。営利を目的とする保険商品とは異なり、組合員への還元を重視した制度設計により、加入しやすい共済掛金水準を実現しています。


【共済掛金例】

【共済加入から共済金請求まで完全ペーパーレス】
ART共済では、加入申込、契約管理、各種変更手続き、共済金請求まで、すべての手続きを電子的に完結することが可能です。近年、郵送費や物流コストの上昇に加え、書類の往復に伴う時間的コストも大きな経営課題となっています。ART共済では紙書類に依存しない運用体制を構築し、全国どこからでも迅速かつ効率的な手続きを実現しています。

代表理事コメント

代表理事 門松哲

育成就労制度の施行は、外国人材受入れ制度の大きな転換点です。
ART共済は、外国人材受入れを支える関係者が自ら設立した全国初の相互扶助型共済として、制度改革に先駆けた環境整備を進めてまいりました。
今回の認可取得を契機として、外国人材、受入企業、監理団体、登録支援機関の皆様が安心して活動できる環境づくりに一層貢献してまいります。

◆組合概要◆

法人名 :ART共済協同組合

認 可 :2022年5月26日

根拠法 :中小企業等協同組合法

事業内容 :組合員のためにする共済事業

事務局 :東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-10

代表理事 :⾨松 哲

URL :https://www.art-mac.or.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

有限会社アート企畫社 門松 哲

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-10 Parkビル

TEL.03-6661-6572

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