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PGT HOLDINGSグループ企業「JAVICO」、育成就労のベトナム暫定送出機関リストに掲載

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
PGTホールディングス株式会社
配信日時
2026年10月13日 06時00分
転載日
2026年10月14日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

2026年10月13日より日本企業向け相談受付を開始― 2027年4月の育成就労制度開始に向け、日本企業の外国人材採用を支援―

PGT HOLDINGS株式会社(ハノイ証券取引所:PGT、代表取締役:嘉数昇吾、以下「PGT HOLDINGS」)は、当社関係会社でベトナムにおいて人材育成・日本向け人材送り出し事業を展開する日越MAN-POWER株式会社(以下「JAVICO」)が、外国人技能実習機構(OTIT)が公表する「育成就労・暫定送出機関リスト」に掲載されたことをお知らせいたします。


これを受け、JAVICOは2026年10月13日より、日本企業、監理支援機関、人材関連事業者等を対象に、育成就労制度を見据えたベトナム人材の採用・受入れに関する相談受付を開始します。

JAVICOは「OTIT No. VNM000182」として、ベトナムの育成就労・暫定送出機関リストに掲載されています。

育成就労制度は、現行の技能実習制度を発展的に解消し、日本国内の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的として新たに創設された制度で、2027年4月1日から運用が開始されます。

PGT HOLDINGSグループでは、これまでベトナムを中心として日本企業向けの外国人材の教育・育成・紹介・送り出しに取り組んでまいりました。今回のJAVICOのリスト掲載および日本企業向け相談受付の開始を機に、2027年から始まる育成就労制度への対応をさらに強化してまいります。

JAVICOは年間日本就労希望者2,500人規模の人材基盤を保有

JAVICOは、ベトナムにおいて長年にわたり日本向け人材の募集、教育、育成および送り出しを行ってきました。

現在、日本での就労を希望する年間約2,500人規模の人材基盤を有しており、企業ごとの採用ニーズや職種に応じて、候補者の募集・選考、日本語教育、出国前教育から日本への送り出しまで一貫して対応できる体制を構築しています。

特に、日本企業において外国人材を受け入れる際に重要となる「日本語能力」を重視しています。

JAVICOでは、原則として「N5以上」の日本語能力を有する、または同等水準まで教育した人材を送り出す体制を整備するとともに、企業側のニーズに応じて「N4」と「N3」の日本語能力を持つ人材についても対応してまいります。

育成就労制度においては、就労開始前までに原則として日本語能力A1相当以上の試験合格、または一定の日本語講習の受講が求められます。JAVICOでは制度上求められる水準にとどまらず、日本企業での就労・生活に円滑に適応できる人材の育成を目指します。

PGT HOLDINGSの人材事業とJAVICOの強み

PGT HOLDINGSでは、ベトナムをはじめとするASEAN地域と日本を結ぶ人材事業を重点事業の一つとして展開しています。

JAVICOはこれまでも、日本語教育や就労前教育を通じて、日本企業が求める人材の育成に取り組んできました。過去にはベトナム政府認定の送出機関として、日本をはじめ海外への人材送り出しを行い、介護分野を含む日本向け人材育成にも取り組んできた実績があります。

今後は、こうした既存の教育・送り出しノウハウに加え、PGT HOLDINGSが有する日本企業とのネットワークを活用し、育成就労制度の開始に向けて受入企業・監理支援機関等との連携を拡大してまいります。

「採用」だけではなく「育成・定着」までを支援

日本では、製造、建設、介護、外食、物流をはじめ、さまざまな産業において人手不足が課題となっています。

一方、外国人材の採用においては、単に必要な人数を確保するだけではなく、日本語能力、仕事内容への理解、日本での生活への適応、就労後の定着などを含む中長期的な人材育成が重要となります。

育成就労制度そのものも、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する外国人材を育成することを目的としています。

JAVICOは、

「日本企業が安心して受け入れられる人材」

「日本で安心して働き、成長できる外国人材」

の双方を実現することを重視し、募集・選考、日本語教育、職業教育、送り出し、就労後の支援までを視野に入れた人材事業を展開してまいります。

2026年10月13日より、日本企業向け相談受付を開始

育成就労制度は2027年4月1日から開始されます。

JAVICOは2026年10月13日より、ベトナム人材の採用を検討する日本企業、監理支援機関、人材関連事業者等からの相談受付を開始します。企業ごとの採用人数・職種、日本語能力、受入時期、候補者選考、出国前教育から送り出しまでの体制など、採用計画に応じた相談に対応します。

日本語能力N5以上を基本とする人材から、企業ニーズに応じたN4・N3の日本語能力を持つ人材、さらに専門性の高い人材まで、企業ごとの採用計画に応じた人材育成・送り出し体制の構築を目指します。

日本で働くことを希望するベトナムの若い人材に新たなキャリアの機会を提供するとともに、日本企業が抱える人材不足という社会課題の解決に貢献して参ります。

日越MAN-POWER株式会社(JAVICO)は、外国人技能実習機構が公表する「育成就労・暫定送出機関リスト」に掲載されています。詳細については、OTITのウェブサイトをご参照ください。 本件に関するご質問は、日越MAN-POWER株式会社(JAVICO)広報窓口までお問い合わせください。

日越MAN-POWER株式会社(JAVICO)について
英語名:Japan Vietnam Human Resources Joint Stock Company(JAVICO)。

OTIT No.:VNM000182

ハノイに本社と教育センター、ホーチミンとダナンにオフィスがある。
本社住所:9F Cung Tri Thuc Bld,1 Ton That Thuyet,Cau Giay Ha Noi Vietnam.
許認可:経営許可番号 0106481832

海外労働派遣許可番号 793/LDTBXH-GP

介護ライセンス番号 1386/QLLDNN-NBDNA

Webサイト:https://javico.vn/
Tel: +84 (0)9-1196-6268

Email: ngolong@javico.vn

*JAVICOは外国人技能実習機構が公表するベトナムの「育成就労・暫定送出機関リスト」に掲載されています。

https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/

PGT HOLDINGS株式会社について

ベトナム国ガス最大手のペトロリメックスの元子会社。2009年にハノイ証券取引所に株式公開。M&A事業を軸にしたホールディングス企業。子会社, 関連会社には、国内外での人材紹介・派遣、タクシー、自動車教習所、警備会社、エステ、総合クリニック、マイクロファイナンス(ミャンマー国)等。

PGT HOLDINGSでは、日本とASEANを結ぶ人材事業を重点領域の一つと位置付け、外国人材の教育・紹介・送り出しおよび日本国内での人材サービスの拡大を進めています。

代表取締役:嘉数 昇吾
証券コード:PGT(ハノイ証券取引所)
所在地:Ho Chi Minh City, Vietnam
Webサイト:https://pgt-holdings.com/

関連リンク

外国人技能実習機構(OTIT)
「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」

現在、ベトナムについては「暫定送出機関リスト」として掲載されています。OTITは、二国間取決め作成後、相手国から正式な認定送出機関リストが提出された場合に「認定」と表記すると説明しています。

https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/05/

【本件に関するお問い合わせ先】

日越MAN-POWER株式会社(JAVICO) 広報窓口:Ngo Long

Tel:+84 (0)9-1196-6268

 Email:ngolong@javico.vn

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