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無料オンラインセミナー「2026年の外国人雇用動向のまとめと2027年に向けたポイント」を12月9日に開催〜育成就労制度の開始を前に、企業が今年中に備えるべきことを士業の視点で解説〜

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
うれしく行政書士法人
配信日時
2026年11月10日 08時00分
転載日
2026年11月12日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

うれしく行政書士法人(所在地:〒142-0041 東京都品川区戸越5-4-3 アズ品川ビル4F、代表:小林 洋介)は、外国人材を雇用している企業、および雇用を検討している企業の経営者・人事担当者を対象に、無料オンラインセミナー「2026年の外国人雇用動向のまとめと2027年に向けたポイント」を
2026年12月9日(水)に開催いたします。

開催の背景

外国人雇用を取り巻く環境は、日々変動を続けています。2025年10月末時点の外国人労働者数は全国で2,571,037人と、届出義務化以来の過去最多を更新しています。一方で、2026年4月13日からは特定技能1号「外食業」の新規受入れが受入れ見込数への到達見込みを理由に停止され、10月1日には改正入管法に基づく在留手数料の改定が施行されるなど、受入れ枠の上限管理や費用負担の増加といった、企業経営に直結する変化が相次いでいます。

さらに、2027年4月には新たに「育成就労制度」がスタートします。制度の切り替えまで残された期間はわずかであり、現在の雇用状況の棚卸しと、今後の外国人活用戦略の見直しが急務となっています。

本セミナーでは、入管・労務の実務に携わる専門家が、2026年の動向を最新データと法改正の両面から整理したうえで、2027年に向けて企業が具体的に何を準備すべきかを60分で分かりやすく解説します。

お申込みはこちら

セミナーのポイント

本セミナーでは、まず2026年の外国人雇用の現状を、外国人労働者数、在留資格・国籍別の動向、外国人雇用事業所数の推移といったデータから読み解きます。続いて、2026年に行われた主な法改正・要件変更をダイジェストで解説し、全体像を短時間で把握していただきます。

後半では、2027年から施行される育成就労制度、特定技能の支援要件の変更、その他在留資格の要件変更を取り上げ、企業への影響を整理します。そのうえで、雇用中の外国人の在留資格と業務内容の確認、外国人雇用に係る費用の見直し、不法就労助長への該当性の検討といった「現状の整理」と、育成就労制度の活用検討や雇用中の外国人の育成・定着戦略といった「今後の活用戦略」の両面から、実務的な準備のポイントをお伝えします。

セミナー構成(当日一部変更になる可能性がございます。)

  1. 2026年の外国人雇用の現状
    1. 外国人労働分野を取り巻く概況
    2. 在留資格・国籍別の動向
    3. 外国人雇用事業所数の動向
  2. 2026年の主な政策・法改正の動き
    1. 法改正の全体像
    2. 主な法改正・要件変更
  3. 2027年の時流予測と企業が対策するべきポイント
    1. 育成就労・特定技能・その他在留資格の新制度と要件変更
    2. 現状の整理と今後の外国人活用戦略
  4. まとめ
    1. 2026年のうちに備えておくべきポイント

このような方におすすめ

  • 外国人材をすでに雇用しており、2027年以降の制度変更への対応に不安を感じている経営者の方
  • 技能実習生を受け入れており、育成就労制度への移行を検討している経営者の方
  • これから外国人材の採用を検討しており、最新の制度動向を押さえておきたい経営者の方
  • 改めて備えておくべきポイントを整理したい方

お申込みはこちら

開催概要

  • 名称:2026年の外国人雇用動向のまとめと2027年に向けたポイント
  • 日時:2026年12月9日(水)13時~14時
  • 形式:オンライン(Zoomウェビナー)
  • 参加費:無料
  • 対象:外国人を雇用している、または雇用を検討している企業の経営者
  • 申込方法:以下のURLよりお申し込みください
    1. お申し込みフォーム
  • 申込締切:12月8日(火)18時
  • セミナー参加特典
    終了後のアンケートにご回答いただいた方には、以下の特典をご用意しております。
    1. セミナーテキストデータのご共有
    2. 外国人雇用に関する無料相談(30分)
    3. 貴社従業員の在留資格申請の割引対応(1名まで)

登壇者

うれしく行政書士法人 代表 小林洋介

行政書士・中小企業診断士。株式会社リクルート等で事業責任者・マーケティング部門の要職を歴任後、2014年に売れるしくみづくり株式会社を設立。2025年にうれしく行政書士法人を設立し、在留資格申請をはじめとする外国人雇用に関する企業支援に取り組む。東京商工会議所の派遣専門家として、中小企業の経営支援にも従事している。

うれしく行政書士法人について

うれしく行政書士法人は、所在地を拠点に、外国人の在留資格申請、外国人雇用に関する労務管理、登録支援機関業務などを通じて、企業の外国人材活用を支援しています。

  • 所在地:〒142-0041 東京都品川区戸越5-4-3 アズ品川ビル4F
  • 代表者:小林 洋介
  • ホームページURL:https://ure-shiku.com/

本件に関するお問い合わせ

うれしく行政書士法人 担当:岩﨑

TEL:03-6420-0582/E-mail:seminar@ure-shiku.com

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