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元駐米大使・佐々江賢一郎氏ら5 名をアドバイザリーボードに迎え、本格始動

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社社会共鳴デザインラボ
配信日時
2026年10月7日 14時30分
転載日
2026年10月9日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

外交・国際社会・メディア・地域・文化の知見を結集し、企業と社会をつなぐパブリックアフェアーズを展開

 企業の事業展開を、政策・制度への対応や、行政・地域社会などとの関係構築を通じて支援するパブリックアフェアーズ・ファーム、株式会社社会共鳴デザインラボ(東京都 代表取締役:坂本明)は、公益財団法人日本国際問題研究所理事長で元駐米日本国大使の佐々江賢一郎氏、元国連広報担当事務次長の赤阪清隆氏、株式会社新潟日報社相談役の小田敏三氏、NPO 法人「日本で最も美しい村」連合副会長の二宮かおる氏、東京成徳大学経営学部准教授の芳野まい氏の5 名が、アドバイザリーボードメンバーに就任したことをお知らせします。

 当社は2025 年11 月の設立以来、事業構想と体制づくりを進めてきました。今回、外交・国際社会・メディア・地域・文化など、それぞれの分野で豊富な経験を持つ5 名をアドバイザリーボードに迎え、本格的に活動を開始します。多様な立場からの知見を事業方針や活動に取り入れ、企業が実現したい事業や取り組みを社会の中で前に進めるための支援を行ってまいります。

社会共鳴デザインラボの主なサービス

• 政策・制度・規制動向に関する調査・分析

• 行政・自治体・専門家などとの対話・関係構築に向けた戦略立案

• 政策提言書・ポジションペーパー・説明資料の企画・作成

• 専門家・有識者との連携、研究会・意見交換会などの企画・運営

• 事業や技術への理解を得るためのメッセージ・情報設計

• Web・検索・生成AI で正確な情報が参照されるための情報環境整備

• 日本企業の海外展開支援、海外企業の日本市場参入支援

このような課題をご相談いただけます

• 政策・規制や行政への対応が分からない

• 新しい事業や技術について、行政・専門家・地域社会などの理解を得たい

• 自治体や地域社会との関係を築きながら事業を進めたい

• 検索や生成AI で、自社の事業・技術について正確な情報が参照される環境を整えたい

• 海外展開を進めたい

• 日本市場に参入したい

※各サービスの詳細は、当社Web サイト(https://srdesignlab.com/services/)をご覧ください。

設立の背景と、社会共鳴デザインラボが目指すこと

 社会共鳴デザインラボ(SRDL)は、日仏で政治学を修め、30 年以上にわたり日本とフランスで企業経営や事業の現場に携わってきた坂本明が、その経験から培った問題意識を新たな事業として形にしたパブリックアフェアーズ・ファームです。

 設立の出発点にあるのは、企業が自らの事業に価値を見いだしていても、それが行政や専門家、地域社会などに同じように受け止められるとは限らない、という実務を通じて抱いてきた問題意識です。企業が重視することと、政策上の目的、地域の事情、社会の関心や懸念は、必ずしも一致しません。その違いを理解し、それぞれの立場から検討できる材料をそろえ、話し合える関係を築くことも、事業を進めるうえで重要な経営課題であると考えています。

 こうした課題に取り組むため、SRDL は「経営と社会を、対話と戦略でつなぐ。」を掲げ、企業と社会の双方の視点を踏まえながら、事業の実現に向けた戦略立案から実行までを支援します。

アドバイザリーボードの設置趣旨と役割

 企業と社会の関係を考えるためには、企業側からの視点だけでなく、政策・外交、国際社会、メディア、地域、文化・学術など、異なる立場から社会を見る視点が欠かせません。そこでSRDL では、それぞれの分野で豊富な実務経験と専門知見を持つ5 名をアドバイザリーボードに迎えました。各氏からの助言を通じて、企業側の視点だけでは捉えきれない社会の動きや課題を把握し、当社の事業方針や活動の検討に生かしてまいります。アドバイザリーボードは、個別の顧客案件を担当する体制ではなく、当社の理念や活動に対し、それぞれの専門分野から継続的な助言をいただくための組織です。

アドバイザリーボードメンバー

佐々江 賢一郎氏

公益財団法人日本国際問題研究所理事長

1974 年、外務省入省。外務事務次官、駐米大使(2012 年~ 2018 年)を務め、種々の重要な外交問題に携わってきた。現在は公益財団法人日本国際問題研究所理事長として、国際情勢や安全保障、

外交政策に関する研究と提言を続けている。

赤阪 清隆氏

元国連事務次長/一般財団法人英語教育協議会理事長

1971 年、外務省入省。国連日本政府代表部大使、経済協力開発機構(OECD)事務次長などを経て、2007 年から2012 年まで国連事務次長。その後、フォーリン・プレスセンター理事長、ニッポンドットコム理事長を歴任。外交と国際機関の双方で培った経験をもとに、国際社会における対話と相互理解に取り組んできた。

小田 敏三氏

株式会社新潟日報社相談役

1974 年、新潟日報社入社。事件・政治記者として取材経験を重ね、編集局長を経て、2014 年に代表取締役社長、2022 年に代表取締役会長に就任。現在は相談役。記者・編集責任者・経営者とし

て地域の課題に向き合い、報道の公共性や地域メディアの新たなあり方を追求してきた。

二宮 かおる氏

NPO 法人「日本で最も美しい村」連合副会長/元カルビー株式会社社会貢献委員会委員長

1995 年、カルビー入社。社会貢献委員長などを務め、企業による社会貢献活動の推進に携わる。現在は「日本で最も美しい村」連合副会長として、地域の景観や文化を守り、その価値を生かした地

域づくりに取り組む。企業と地域の双方の立場から、持続可能な社会づくりに関わってきた。

芳野 まい氏

東京成徳大学経営学部准教授/信州大学社会基盤研究所特任准教授

東京大学教養学部卒業後、フランス政府給費留学生として渡仏。フランス文化やブランド論などを専門とし、研究・教育に加え、文化・芸術機関での活動や日仏交流に携わる。また、家族や友人が飲

み物や軽食を囲んで語り合う、フランスの「アペロ」文化の普及にも取り組んでいる。

代表者プロフィール

坂本 明

株式会社社会共鳴デザインラボ 代表取締役

1966 年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。NEC 勤務を経て渡仏し、パリ第2 大学で政治学修士号およびDEA を取得。2005 年にPR 会社の株式会社グラムスリーを創業し、食品・健康、地域など幅広い分野で企業や自治体のコミュニケーション戦略を支援。2015 年にはgram3 France を設立し、フランスの食品・健康関連企業のコミュニケーション戦略を支援する一方、パリでは日本の食品・工芸品などを扱う「Kinasé」を約8 年間経営し、小売・卸事業を手がけた。日本とフランス双方での企業支援と事業経営の経験をもとに、2025 年、株式会社社会共鳴デザインラボを設立。

株式会社社会共鳴デザインラボについて

株式会社社会共鳴デザインラボ(SRDL)は、企業が実現したい事業や取り組みを、社会の中で前に進めるためのパブリックアフェアーズ・ファームです。政策・制度への対応や、行政・専門家・地域社会などとの対話・関係構築を通じて、企業だけでは解決することが難しい社会との接点にある課題に取り組み、事業の実現に向けて調査・分析から戦略立案、実行まで一貫して支援します。

  会社概要

会社名 株式会社社会共鳴デザインラボ
英文名 Social Resonance Design Lab. Inc.
代表者 坂本 明
設立 2025年11月14日
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-10 名和ビル4 階
URL srdesignlab.com
株式会社社会共鳴デザインラボ

株式会社社会共鳴デザインラボ

株式会社社会共鳴デザインラボ(SRDL)は、企業が実現したい事業や取り組みを、社会の中で前に進めるためのパブリックアフェアーズ・ファームです。政策・制度への対応や、行政・専門家・地域社会などとの対話・関係構築を通じて、企業だけでは解決することが難しい社会との接点にある課題に取り組み、事業の実現に向けて調査・分析から戦略立案、実行まで一貫して支援します。

この件に関するお問い合わせ

 株式会社社会共鳴デザインラボ

       メール: contact@srdesignlab.com 

  電話: 03-6110-0541

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