MonoLu、物流倉庫DXの新サービス「Warehouse OS」の開発に着手
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- 発表元
- MonoLu株式会社
- 配信日時
- 2026年9月30日 19時23分
- 転載日
- 2026年10月5日
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物流倉庫のデータを共通基盤に集約し、最新技術を用いたソリューションで様々な課題を解決するサービスの開発に着手
MonoLu株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:石田樹)は、倉庫DXの新サービス「Warehouse OS(ウェアハウスオーエス)」の開発に着手しました。
Warehouse OSは、倉庫の現場に点在する様々な課題を、1つのプラットフォーム上で解決することを目指します。WMS(倉庫管理システム)をはじめとする既存システムのデータを集約し、これまで記録されてこなかった現場のデータはウェアラブルデバイスなどで取得します。集めたデータをもとに、AIをはじめとする最新技術を用いたソリューションが、課題の発見から改善の実行までを支援します。個別具体性の高い倉庫業に、画一的なシステムではなく、現場・状況ごとに最適な仕組みをつくる共通基盤を提供し、倉庫の業務改革を実現します。

社会的な背景|倉庫現場には課題が積み重なってきている
近年では人手の確保も難しくなるなか、少量多品種化する商材、細分化する条件、繁閑の波動など、物流倉庫への要求は増えています。
人件費・資材費・燃料費なども上昇する一方で、荷主からのコストへの要求も年々厳しくなり、実際の作業を担う倉庫現場では目の前の作業をこなすのに必死で、溜まる課題に対応しきれていない現状があります。
倉庫現場の課題|課題の数だけシステムを導入し、現場が疲弊している
倉庫の現場では、次のような課題が同時に起きています。
■ データの課題
- 作業実績・在庫・収支・勤怠などのデータが複数のシステムやExcelに分散し、倉庫全体の状況をひと目で把握できない
- 作業員の動きや手待ち時間、トラブルの経緯など、改善に必要な現場のデータがそもそも記録されていない
■ 人と時間の課題
- 日々の実行業務に追われ、改善策を考え、実行する時間的な余裕がない
- 現場を指揮し判断を担うセンター長・管理者層が不足し、判断が特定の人の経験と勘に依存している
- システムの操作、請求書やレポートの作成、荷主とのやり取りといった周辺業務が、管理者の時間を圧迫している
■ 仕組みの課題
- 課題ごとに個別のシステムを導入するため、課題の数だけシステムが増え、オペレーションが煩雑になってしまう
- 既存のソリューションの多くはデータの可視化までを担うだけで、改善施策の考案や意思決定そのものは人に委ねられている
- 改善の効果を定量的に測れず、施策が定着しない
その結果、現場に蓄積された知見が業務改善に結びつかず、荷主の要求にいかに安く柔軟に応えるかが競争の軸となりやすい構造が生まれています。
Warehouse OSは倉庫データを集め、倉庫の課題を解決するプラットフォーム
Warehouse OSは、倉庫運営に関わるデータを1か所に集め、そのデータと物流知見をもとに、課題の設定から施策の立案、改善の実行までを担うプラットフォームです。課題ごとにシステムを増やすのではなく、1つのサービス上で倉庫の様々な課題に対応できることが特長です。これを可能にするのが、次の3つの仕組みです。
■ 1. 散らばったデータを集める
WMS(倉庫管理システム)をはじめ、勤怠管理、収支管理、Excelなど、倉庫で使われている既存のシステムと連携し、データを1か所に集約します。
■ 2. 足りないデータを取る
既存システムには記録されていない現場の実態は、ウェアラブルデバイスやカメラ、センサーなどで取得します。作業員の動きや手待ち時間、現場の映像、作業報告やトラブルの履歴といった、これまで活用されてこなかったデータも、改善の材料になります。
■ 3. 最新技術を用いて、施策の考案と実行まで担う
集めたデータをもとに、AIや数理最適化をはじめとする最新技術を用いたソリューションが、課題の発見から施策の提案、現場への指示、効果の検証までを支援します。倉庫業務は現場ごとに大きく異なりますが、Warehouse OSでは、現場・状況ごとに最適な仕組みを実現します。
| これまでの課題 | Warehouse OSで目指す状態 |
|---|---|
| データが分散し、課題の所在が見えない | 倉庫のデータが集約され、稼働状況と対応すべき課題をひと目で把握できる |
| 改善に必要な現場のデータがない | ウェアラブルデバイスなどで現場の実態をデータ化し、改善の根拠にできる |
| 改善に割く時間がない | システム操作や帳票作成、荷主対応の下書きといった周辺業務をAIが担い、改善に向き合う時間が生まれる |
| 判断が人の経験と勘に依存する | データに基づく改善の提案を受け、センター長の判断と知見が組織の資産として蓄積される |
| 課題の数だけシステムが増える | 新たな課題にも、同じプラットフォーム上で対応できる |
| 改善の効果が測れない | 施策の効果が定量的に示され、次の判断に生かせる |
倉庫のセンター長が出社してWarehouse OSを開けば、その日の稼働状況と対応すべき課題、AIによる改善の提案が一覧で示され、現場への指示から経営の改善までを1つのプラットフォーム上で判断し、実行できる。Warehouse OSが目指すのは、そうした倉庫の姿です。
目指す姿|実行の担い手から、荷主の競争力をつくるパートナーへ
現場の課題を解決し、生産性を高めることは、Warehouse OSの出発点です。その先に目指すのは、倉庫業が実行の担い手にとどまらず、荷主の競争力をつくるパートナーとなることです。
荷主別・作業別の原価を把握できるようになれば、原価の裏付けをもった料金設計や、商材と状況に応じたサービスレベルを、倉庫の側から荷主に提案できるようになります。在庫や物流のデータを需要の予測や施策の効果測定に生かせば、荷主の売上に貢献することも可能になります。荷主にとって物流が経営課題となった今、現場の実態を最もよく知る倉庫こそが、荷主と共にサプライチェーンを設計し、共に成長する存在になれると当社は考えています。
開発の状況と今後の展望
当社はこれまで、倉庫収支の可視化や請求業務の効率化をはじめ、物流事業者や荷主向けに複数のソリューションを展開してきました。これまでに培った物流現場の知見と最新の技術を統合し、Warehouse OSの開発を進めてまいります。
Warehouse OSに関心をお持ちの倉庫事業者、荷主企業、システム事業者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
MonoLu株式会社はこれからも、『日本の物流を"再定義"する』を目標に、物流・サプライチェーン領域における課題解決と価値創出に貢献してまいります。
代表コメント
MonoLu株式会社 代表取締役 石田 樹
倉庫の現場には、長年磨き上げられてきた高度な実行力と、日々の知見・経験が蓄積されています。一方で、データは分散し、改善に向き合う時間も人も足りず、課題が見つかるたびにシステムが増えていく。私たちは多くの現場で、そうした状況を目の当たりにしてきました。Warehouse OSは、倉庫の課題を解決し、現場が本来の力を発揮できるようにするための仕組みです。倉庫業が実行の担い手にとどまらず、荷主と共に物流を設計し、荷主の競争力をつくる存在になること。物流には、もっと価値がある。私たちはそう信じています。
会社概要
| 社名 | MonoLu株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 石田 樹 |
| 所在地 | 〒113-0033 東京都文京区本郷4丁目1−3 本郷明和ビル5階 |
| 事業内容 | 物流業界向けソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、保守、コンサルティング業務 |
| 従業員数 | 35名(2026年9月現在、パートタイム含む) |
| HP | https://monolu.co.jp/ |
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
MonoLu株式会社





