商品を取り出すだけで出荷数を自動カウント小川電機、「OGAWA VISION」で無人倉庫ソ リューション「GRAVITY」を展示

～エストニア発invendor社と連携し、物流・在庫管理の効率化へ～

小川電機株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小川雄大）が開催する「OGAWA VISION」にて、事業開発本部がエストニア発のスタートアップ企invendor（インベンダー社）の無人倉庫ソリューション「GRAVITY（グラビティ）」を展示しています。GRAVITYは、自動販売機ほどのサイズの機器の中に商品を保管し、利用者が商品を取り出すことで生じる重量の変化を検知し、出荷された商品を自動でカウントできる仕組みです。人による在庫確認や出荷数量の管理作業を効率化し、無人化・省人化につながるソリューションとして、物流や在庫管理の新たな可能性を提案します。

■ 商品を取り出すだけ――重量変化から出荷数量を自動でカウント

GRAVITYは、保管した商品の重量変化を検知することで、取り出された数量を自動で記録できるソリューションです。商品を取り出すだけで数量を把握できるため、在庫確認や払出記録の手間を減らし、日々の商品管理

をよりスムーズにします。特にGRAVITYが力を発揮するのは、高価な商品、重要資材、厳密な管理が求められる商材の保管・払出管理です。

「誰でも自由に触れられる状態にはしたくない」

「いつ、誰が、何を、何個取り出したのかを正確に把握したい」

といった現場のニーズに応え、管理の見える化と運用精度の向上を実現します。

また、用途に応じてカメラの搭載にも対応でき、払出時の記録性やセキュリティ面の強化も可能です。単なる在庫管理の効率化にとどまらず、安心して任せられる保管環境づくりにもつながります。

■ コンパクトな筐体で、限られたスペースにも設置

GRAVITYは、自動販売機ほどのサイズのコンパクトな筐体に商品を保管できることも特徴の一つです。

大規模な倉庫だけでなく、営業所や事業所など、保管スペースが限られた場所での商品管理にも活用が期待されています。特に、電設資材業界では、営業所などに多数の商品を保管し、必要な商品を担当者が取り出して使用・出荷するケースがあります。GRAVITYを活用することで、こうした日常的な商品の取り出しを、在庫・出荷管理の効率化につなげることができます。

■ 電設資材業界の「無人化・省人化」を見据えて

電設資材業界では、人手不足への対応に加え、管理負担の軽減や保管品質の向上がますます重要になっています。

小川電機は、こうした現場課題に対し、商品を販売するだけでなく、現場運用そのものを改善するソリューションとしてGRAVITYを提案しています。

過日開催した「OGAWA VISION」でも本ソリューションを紹介し、多くの関心を集めました。今後はさらに、営業所や倉庫などの実運用を見据えながら、より現場に適した活用提案を進めてまいります。

小川電機はこれからも、GRAVITYをはじめとする新しいソリューションを通じて、電設資材業界における業務効率化、管理精度の向上、そして安全で安心な商品管理の実現に貢献してまいります。

今後の展開

今後は、無人倉庫の可能性をさらに検証し、営業所や倉庫などへの導入に向けた取り組みを進めていきます。また、invendor社との連携をさらに深め、電設資材業界の現場ニーズに合わせた活用方法を検討し、無人化・省人化や業務効率化につながる新たな物流の仕組みづくりを進めていきます。

小川電機は、GRAVITYをはじめとする新たな技術やサービスを積極的に取り入れ、電設資材業界の課題解決と、これからの業界に必要とされる新たな価値の創出を目指します。

invendor社について

invendor社は、エストニア発のスタートアップ企業で、無人化・自動化を実現するソリューションを展開しています。同社が開発する「GRAVITY」は、商品の重量変化を利用して商品の取り出しを検知し、出荷数量の管理を自動化する無人倉庫ソリューションです。

【invendor社 Webサイト】

https://invendor.com/gravity-cabinet/

小川電機株式会社について

【会社概要】

会社名：　小川電機株式会社

所在地：　大阪府大阪市阿倍野区阪南町2丁目2番4号

代表者：　代表取締役社長 小川雄大

設立：　 1963年3月21日

事業内容：　電設資材・住設機器、家電製品の総合卸商社

資本金：　9千万円

Webサイト：　https://www.ogawa.co.jp

情報発信サイト：　https://denzai-zeus.com/　

【お問い合わせ】

小川電機株式会社

〒545-0021　大阪府大阪市阿倍野区阪南町2丁目2番4号

経営企画室　広報担当

TEL：06‐6621‐0031