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発表：Carbon EX株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000143261.html（2026年7月29日 12時00分 配信）／転載日：2026年7月30日
カーボンクレジットの品質基準（ICVCM/VCMI）、JCMの活用、および再エネ調達ロードマップの最新動向を解説
Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役： 西和田浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）は、カーボンクレジット・証書に関する月次情報サービス「Carbon EX Insights」の2026年7月号を公開しました。
今月号のマンスリーレポートでは、GHG排出量の10億トン割れの一方で削減ペースの停滞が浮き彫りとなり、政府が新設した370兆円規模の投資枠を活用した長期的な脱炭素投資への移行が急務となっている点を取り上げています。また、ボランタリークレジット（VCM）や海外証書市場では、ホスト国の供給制限や品質基準の厳格化に伴い二極化が進行し、長期フォワード契約や高品質な除去系（CDR）クレジットへの資金シフトが顕著であることを解説しています。
Webinar資料では、カーボンクレジットの品質基準とグリーンウォッシュ対策、再エネ調達を取り巻く国際・国内ルールの厳格化、最適な再エネ調達・クレジット活用戦略等について解説しています。
2026年7月版 マンスリーレポート概要（抜粋）
・国内市場の最新動向
2024年度のGHG排出量は景気要因により10億トンを下回ったものの実質的な削減は停滞しており、政府は370兆円規模の投資計画と複数年度型の投資枠を提示しました。企業には単なる規制対応コストと捉えるのではなく、予見可能性の高い投資枠を活用して省エネ・脱炭素設備へ投資する機会としての取り込みが求められています。
・非化石証書マーケット・価格トレンド
SBTi Ver2.0の新基準により、従来の「年間総量の相殺」から「時空間（時間内マッチング・地理的整合性）の一致」や発電設備の新しさ（ヴィンテージ）を求める「質」へのシフトが進んでいます。単に古いFIT証書等を安価に大量調達する手法は通用しにくくなり、第三者保証を含む調達戦略の高度化が求められる傾向にあります。
・海外証書マーケット・価格動向
当期の消費分調達前の閑散期にあたり全体としては横ばいで推移していますが、買い手は有用性の高い2025年下半期などの特定ヴィンテージを厳選して調達しています。また、オーストラリア（LGC）市場で価格の大きなボラティリティが見られたように、各地で政策動向による市場の不確実性が価格への影響をもたらしています。
2026年7月版 Webinar資料概要（抜粋）
・3つの潮流
現在、国際的な環境枠組みの引き締め（GHG Protocol改訂・SBTi Ver2.0）、国内制度の変化（GX-ETS義務化・炭素賦課金導入）、数年後の非化石証書の需給逼迫という「3つの潮流」が同時に進行しており、従来の「環境証書を買い集めて実質ゼロを達成する」会計モデルから、「物理的な排出削減」を重視する戦略への転換が求められています。
・今企業に求められる「カーボンクレジットの品質基準」
クレジットの品質は、創出側の基準や追加性・永続性を評価するICVCMの「CCP（コアカーボン原則）」と、誇大主張やグリーンウォッシュを防ぐVCMIの「CoP」などの利用基準によって担保され、第三者検証や民間格付けを通じた適切な精査と透明性の確保が求められます。
「Carbon EX Insights」とは
「Carbon EX Insights」は、国内外のカーボンクレジット・証書・規制や制度に関するタイムリーな市場動向を、月次レポート・ウェビナー・メールマガジンなどで多角的に発信する情報サービスです。
Carbon EXが培ってきたデータ基盤と専門家ネットワークを活かし、1000社以上のリアルな声をベースに、多くの企業が必要とする専門的な知見に基づく最新情報や戦略策定を支援しています。導入企業は、制度変更への対応力向上、2030年に向けたロードマップ策定、市場価格の読み解き、資料作成の効率化などの課題解決に活用しており、アップデートの多い市場の動きを効率的に定点観測できるメリットを高く評価しています。
「Carbon EX Insights」の詳細・登録
https://carbonex.co.jp/service/carbonex-insights#contact
「Carbon EX」について
1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2. カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
資本金：4億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
