スマートフォンを持つ手がNFCタグ付きのスタンプ台にかざされ、横に地元スーパーの食材入り買い物かごが置かれたイラスト。

自治体や地元スーパーが地域DXでアプリを活用、観光周遊と暮らしの利便性向上をめざす

公開:
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地域DXとして住民や観光客向けのデジタル施策を始めるとき、自前の公式アプリを作るか、外部のサービスを借りるかで迷うことはないでしょうか。運営主体や目的、実証か本運用か、料金を先に並べて比べておけば、自分の地域に合う手段を選びやすくなります。

この記事では、地域DXの事例として、別府市の公式スーパーアプリや白浜町のスタンプラリー実証、ログイン不要のスタンプラリーサービス、地元スーパーの公式アプリまで詳しく解説します。自治体や観光協会、地域の小売事業者でデジタル施策を担当している方は、ぜひ参考にしてください。

  1. この記事の材料:発表4件
  2. 発表主体:株式会社ディセントラル、株式会社DearOne ほか1件
  3. 出典の最終掲載:2026.10.01
SOURCESこの記事がまとめた発表

画像:株式会社ディセントラルの発表資料より(PR TIMES)

[1] 月額4万円のデジタルスタンプラリー「らくらくラリー」がログイン不要でのスタ ンプ取得・景品応募に対応

株式会社ディセントラル / 掲載 2026.09.30
発表を見る

画像:株式会社DearOneの発表資料より(PR TIMES)

[2] 秋田のスーパー「グランマート」公式アプリを共同開発!CoGCa決済・楽天とのWポイント・会員登録がアプリひとつで完結

株式会社DearOne / 掲載 2026.09.30
発表を見る

画像:発表資料より(PR TIMES)

[3] 合同会社Local Bridgeと官民共創事業によるデジタルスタンプラリー実証事業を実施

掲載 2026.09.30
発表を見る

画像:株式会社電通総研の発表資料より(PR TIMES)

[4] 電通総研、大分県別府市の公式スーパーアプリ「ベっプリ」を構築

株式会社電通総研 / 掲載 2026.10.01
発表を見る

目次
  1. 地域DXの事例を運営主体で比べる一覧
  2. 地域DXで別府市が始めた公式アプリ「ベっプリ」
  3. ベっプリの3段階ID認証による手続き
  4. ベっプリのポイント「ゆけポ」による地域還元
  5. 地域DXで観光周遊を促すデジタルスタンプラリー
  6. 白浜町が実証するNFCスタンプラリー
  7. ログイン不要で参加できるらくらくラリー
  8. 地域DXで地元スーパーが共同開発した公式アプリ
  9. 地域DXの手段を選ぶときの判断基準

地域DXの事例を運営主体で比べる一覧

地域DXの事例は、誰が運営するのかと、本運用か実証かによって、住民や観光客への届け方が変わります。主な事例の運営主体や目的、段階、料金を整理した表は、以下の通りです。[1][2][3][4]

事例 運営主体 目的 段階 料金
ベっプリ 別府市(構築は電通総研) 行政手続きと観光回遊 10月1日に一部提供開始 発表に記載なし
白浜町のスタンプラリー 白浜町とLocal Bridge 観光周遊と動態データ収集 2026年11月から実証予定 発表に記載なし
らくらくラリー ディセントラル 観光地やイベントの周遊促進 新機能を標準実装済み 月額4万円など
グランマートアプリ タカヤナギ(DearOneと共同開発) 会員稼働率の向上 アプリストアで配信 会員登録は無料

表のうち料金を公表しているのは、自治体や観光協会などに外部サービスとして提供されるらくらくラリーです。別府市と白浜町の事例では、自治体が民間企業と組んでアプリを用意しており、料金は発表に書かれていません。

地域DXで別府市が始めた公式アプリ「ベっプリ」

別府市は、電通総研が構築した市公式スーパーアプリ「ベっプリ」の提供を10月1日に始め、行政手続きと観光客の回遊を一つのアプリで支える基盤づくりを進めています。ベっプリの主な機能のうち、ここで詳しく取り上げる項目は以下の通りです。

  • ベっプリの3段階ID認証による手続き
  • ベっプリのポイント「ゆけポ」による地域還元

ベっプリは10月1日時点では一部機能の先行提供で、行政手続きの電子化やゆけポなどは順次搭載していくとしています。別府市は市民11万人の生活都市であり、年間約800万人が訪れる観光需要を地域の経済価値へ還流させる仕組みが求められていました。

ベっプリの3段階ID認証による手続き

ベっプリは、電通総研の「CIVILIOS スーパーアプリ」を基盤とし、利用場面に応じて切り替わる3段階の共通ID認証を備えています。防災情報の閲覧のような日常利用から給付金申請まで、場面ごとに画面表示とアクセス制御を変える設計です。[4]

3段階の認証で想定されている主な利用場面は、以下の通りです。

利用場面 例
日常利用 防災情報・ごみカレンダーの閲覧
ポイント ポイントの蓄積・交換
手続き 給付金申請・各種証明書の取得

手続きの場面では、FIDO2(生体認証などでパスワードに頼らず本人確認する国際的な認証規格)に準拠した認証連携を使います。一度登録した氏名や住所が自動で反映される「ワンスオンリー」によって、各種申請での再入力を不要にするとしています。

ベっプリのポイント「ゆけポ」による地域還元

ベっプリでは、ボランティアや健康づくり、行政手続きの利用に応じて付与される行動変容インセンティブポイント「ゆけポ」を扱う予定です。電通総研は、ゆけポの基盤として、コアモバイルが開発するデジタル地域通貨・決済プラットフォーム「エコプラ」を搭載しました。[4]

ゆけポの付与から利用までの流れは、以下の通りです。

段階 内容
付与 ボランティア・健康づくり・手続き
管理 アプリ内で一元管理
決済 加盟店での決済処理
交換 他事業者のポイントへ(将来)

さらに電通総研は、ベっプリに蓄積される行動や消費のデータをダッシュボードで可視化し、根拠に基づく政策立案(EBPM)への活用を後押しするとしています。運営面では、湯治ぐらしが運営事務局と事業者のオンボーディングを、NTTマーケティングアクトProCXと連携した統合サポートセンターが電話とメールの問い合わせを受け持ちます。

地域DXで観光周遊を促すデジタルスタンプラリー

デジタルスタンプラリーは、スマートフォンでスポットを巡ってスタンプを集める周遊企画です。参加方法の異なる事例として、ここで取り上げる項目は以下の通りです。

  • 白浜町が実証するNFCスタンプラリー
  • ログイン不要で参加できるらくらくラリー

白浜町の実証は、アプリを通じて移動順序や滞在時間を集めることを目的の一つに挙げています。らくらくラリーは、事前登録なしでイベント当日に参加できる点を打ち出しました。

白浜町が実証するNFCスタンプラリー

白浜町は、合同会社Local Bridgeとの官民共創事業として、観光DXプラットフォーム「ろかとらべる」を使ったデジタルスタンプラリーの実証事業を行うとしています。ろかとらべるはAIとNFCタグ(スマートフォンを近づけて読み取るタグ)を組み合わせたアプリで、スタンプの取得とAIによる観光案内を行う仕組みです。[3]

参加者は、店舗や観光地に貼られたNFCポスターにスマートフォンを近づけ、立ち上がったアプリストアから専用アプリをダウンロードしてスタンプを取得します。発表時点で示された実証の期間や特典は、以下の通りです。

項目 内容
実証運用 2026年11月1日~2027年1月31日
効果検証 2027年2月~3月
スポット 町内30箇所(予定)
3箇所の特典 地域通貨Yanico500円分・先着200名
10箇所の特典 4000円相当のお土産・抽選6名
関連イベント 2026年10月9日に福岡市で対談

実証では、動態データを集めることによって、持続可能な観光マーケティングに役立つかどうかを探るとしています。また、対話型AIが近くのおすすめカフェや混雑を避けた穴場スポットを提案し、周遊に加えて購買も促す設計です。

ログイン不要で参加できるらくらくラリー

ディセントラルは、デジタルスタンプラリー「らくらくラリー」に、ログインせずにスタンプ取得から景品応募までできる機能を標準機能として追加しました。従来はメールアドレス登録かGoogleアカウント認証によるログインが必要でしたが、ブラウザのキャッシュ機能を使って登録の手間を省いています。[1]

らくらくラリーの料金と主な仕様は、以下の通りです。

項目 内容
月額プラン 31日以上で月額4万円
スポットプラン 30日以内で6万円
参加方法 QRコードからブラウザで参加
抽選機能 複数の景品から1つが当たる
新機能の費用 追加料金なし

ただし、スタンプの取得情報は利用者のブラウザに保存されます。保存データを削除したり別の端末やブラウザを使ったりした場合は、参加状況が引き継がれないことがあります。

ディセントラルは、事前登録が要らない点を生かせる活用例として、1日限定のイベントや訪日外国人向けの観光スタンプラリーを挙げました。なお、表の料金は発表時点のものです。

地域DXで地元スーパーが共同開発した公式アプリ

秋田県内で「グランマート」など15店舗を展開するタカヤナギは、DearOneと公式アプリ「グランマートアプリ」を共同開発しました。タカヤナギは「会員稼働率の向上」を大きな目的に掲げ、各種カードのデジタル化とクーポンやチラシの配信によって、来店と購買を促すことを目指しています。[2]

開発には、NTTドコモの子会社であるDearOneのアプリ開発サービス「ModuleApps2.0」が使われました。ModuleApps2.0は、「モジュール」と呼ばれる開発済みの機能の雛形を組み込み、公式アプリを短期間で作れるサービスです。

グランマートアプリの主な機能は、以下の通りです。

機能 内容
モバイルCoGCa 電子マネーの残高表示と決済
楽天ポイントカード 楽天IDでバーコード表示
会員証 レジでバーコードを提示
販促 電子チラシと限定クーポン
お買い物メモ チラシ商品やレシピ食材を記録

電子マネー機能付きポイントカード「CoGCa」や楽天ポイントカードをアプリにまとめることによって、レジで複数のカードを出す手間を解消するとしています。また、アプリでの会員登録は無料です。

地域DXの手段を選ぶときの判断基準

地域DXの手段を選ぶときは、運営主体と段階、参加方法を先に確かめておくと、自分の地域に当てはめやすくなります。ここまでの事例から読み取れる確認点は、以下の通りです。[1][2][3][4]

観点 確認すること 事例
目的 住民向けか観光客向けか ベっプリは両方を統合
運営主体 自前アプリか外部サービスか らくらくラリーは外部提供
段階 本運用か実証か 白浜町は11月から実証
参加方法 アプリ導入かブラウザ完結か らくらくラリーはブラウザ
料金 公表された料金があるか らくらくラリーは月額4万円
集めるデータ 何を集めて何に使うか 白浜町は移動順序と滞在時間
既存カード 決済やポイントとの連携 グランマートはCoGCaと楽天

たとえば、1日限定のイベントで周遊を促したい場合は、ログインが要らないブラウザ完結型のサービスが選択肢に入ります。行政手続きまで一つのアプリにまとめたい場合は、ベっプリのように段階的な認証を備えた基盤が比較の対象です。

なお、白浜町の実証は2027年2月から3月に効果を検証する予定で、発表時点では成果は示されていません。

References

  1. ^ PR TIMES. 「月額4万円のデジタルスタンプラリー「らくらくラリー」がログイン不要でのスタ ンプ取得・景品応募に対応」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000181685.html, (参照 26-10-02).
  2. ^ PR TIMES. 「秋田のスーパー「グランマート」公式アプリを共同開発!CoGCa決済・楽天とのWポイント・会員登録がアプリひとつで完結」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000002473.html, (参照 26-10-02).
  3. ^ PR TIMES. 「合同会社Local Bridgeと官民共創事業によるデジタルスタンプラリー実証事業を実施」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000148626.html, (参照 26-10-02).
  4. ^ PR TIMES. 「電通総研、大分県別府市の公式スーパーアプリ「ベっプリ」を構築」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000492.000043138.html, (参照 26-10-02).
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