博報堂、生成AIで自治体の政策検討を支援
公開：
この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社博報堂
- 配信日時
- 2026年8月17日 14時00分
- 転載日
- 2026年8月18日
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―住民の声・アイデア・未来視点を政策に反映する「バーチャル市民カイギ™」の提供を開始―
株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）は、自治体の政策検討を支援する生成AIソリューション「バーチャル市民カイギ™」（※）の提供を開始しました。自治体のオープンデータや匿名加工されたデータと、博報堂の生活者発想に基づくナレッジを組み合わせ、多様な住民像の視点を政策検討に取り入れることを支援します。
※博報堂は「バーチャル市民カイギ™」に関する一部の技術について、特許出願を行っています。
■ 「バーチャル市民カイギ™」とは
地方自治体では、人口構造や生活様式の変化に伴い、行政課題が複雑化・多様化しています。政策を検討する際には、幅広い住民の声や、発言の背景にあるインサイト（深層心理）を捉えることが重要です。
一方、行政のリサーチやアンケートに回答できる人は限られ、議論の場に参加しづらい人の視点を把握することや、住民から本音や将来視点を引き出すことには難しさがあります。
「バーチャル市民カイギ™」は、こうした課題に対し、生成AI技術と生活者発想を掛け合わせることで、政策検討の論点を広げ、対話とアイデア創出を支援するソリューションです。
- 自治体データと生活者理解のナレッジを組み合わせ、多様な住民像を生成AIで構築
- それら生成AIとの対話を通じて、政策検討における論点や未来視点を拡張
- 博報堂独自のフレームワークによるAI共創ワークショップを企画・運営
- 住民インサイトの深掘りと実効性のあるアイデア創出により、政策検討を支援
本ソリューションは実在する住民個人を再現するものではなく、オープンデータおよび自治体にて匿名加工されたデータを基に、多様な生活者像の視点を政策検討に生かすものです。
■ 神奈川県高座郡寒川町での導入事例
「バーチャル市民カイギ™」は、寒川町が実施する「公共施設複合化ワーキンググループおよび町民ワークショップ実施業務」に導入されています。本業務において博報堂は、公募型プロポーザル受託事業者として選定され、本ソリューションを活用した政策検討プロジェクトを進めています。
本プロジェクトでは、寒川町の町民データと博報堂の生活者理解の技術を組み合わせ、町役場職員や町民とのAI共創ワークショップを実施します。建物をつくること自体が目的となるのではなく、将来にわたり多世代が利用する公共施設に真に必要な機能を探り、公共施設複合化政策のコンセプトを検討します。
※町民データには、オープンデータおよび寒川町にて匿名加工されたデータを利用するため、博報堂側で個人情報を直接保持・参照しません。
※町民データの取り扱いについては、博報堂のプライバシーポリシーに準拠し、適切に実施します。
■ 今後の活用イメージ
「バーチャル市民カイギ™」は、自治体における政策検討支援を起点に、今後、下記のような場面への展開を目指していきます。
- 住民向け：行政サービスの理解促進・相談支援コンシェルジュ
- 移住検討者向け：地域で暮らす多様な住民像の視点に触れられるサービス
- 他政策領域：防災、福祉、観光等への応用
博報堂は引き続き、本ソリューションを全国の自治体向けに展開していきます。
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