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自治体職員個人向け生成AI「Open GENAI」、LGWAN-ASPの個人サブスクリプション利用を開始

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
川口弘行合同会社
配信日時
2026年10月19日 08時30分
転載日
2026年10月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

デジタル庁OSS「源内」をベースにした生成AIサービスをLGWAN経由で提供し、自治体職員の「シャドーAI」を抑制していきます

川口弘行合同会社(本店:東京都大田区、代表社員:川口弘行、以下「当社」)は、本日付で、自治体の正規職員および会計年度任用職員を対象に、生成AIサービス「Open GENAI(オープン源内)」の個人サブスクリプションについて、総合行政ネットワーク(LGWAN)あるいはインターネットに接続した端末からの利用を開始します。

Open GENAI -- 職員個人のサブスクリプションと自治体単位の年次契約 --
Open GENAI -- 職員個人のサブスクリプションと自治体単位の年次契約 --

受付後、アカウントは順次発行します。

システムの規模により、受付を一時的に制限する場合があります。

Open GENAI は、デジタル庁が公開したガバメントAI「源内」を基にしたオープンソースプロジェクトです。当社の自治体向けサービス procureTech 上でホストして提供します。

procureTech は LGWAN-ASP として登録済みであり、Open GENAI はそのサービスの一つとして運営することになります。

シャドーAIを抑制する取り組み

自治体が組織として生成AIを導入するには、予算化や調達に時間を要します。

しかし現実には組織としての導入を待たずに、職員個人が無料の生成AIサービス等を使った「シャドーAI」が散見される状況にあります。

そこで、本サービスは、弊社が全国の自治体向けに運用しているLGWAN-ASPと同等の生成AIサービスを安全に利用してもらうことで、シャドーAIを抑制させるものです。

個人向け利用では、入力データ等は利用者個人のテナント内で制御しており、ほかの利用者からは情報の参照ができない仕組みになっています。

当面の対象は、自治体の正規職員と会計年度任用職員です。委託先の方はお申し込みいただけません。

契約は職員ごとで、支払いは個人のクレジットカード(Stripe)のみです。

組織での導入は、従来どおり年次契約(個別お見積り)です。個人利用で満足していただけたら、組織単位でのナレッジ共有、構造化データベースによる高度な処理、調達仕様書作成支援、エージェント機能など自治体業務に役立つ機能を組織全体で使っていただきたいと考えています。

LGWANからもインターネットからも利用可能

庁内(LGWAN-ASP)

総合行政ネットワーク(LGWAN)に接続した庁内端末から利用できます。

なお、総合行政ネットワーク基本規程(LGWAN基本規程)により、利用主体は地方公共団体となりますので、所属する地方公共団体からの申込みをもって接続を行います。(それ以外はインターネット経由での利用となります)

入力してよい情報の区分は、所属する自治体のルールに従ってください。

庁外(インターネット)

LGWAN経由で利用しない場合、インターネット経由でも利用します。アカウントはLGWAN-ASP、インターネットとも共通です。

その場合はパスキー認証と多要素認証で不正アクセス対策を施します。

利用料

決済は Stripe(個人のクレジットカード決済) です。

利用開始から30日間課金しません。

この間に、弊社が指定する生成AIの利用画面の提出か、課金の開始かを選びます。

課金を選んだ場合

月額1,000円(税込1,100円)。

現時点では、利用できるモデルやトークン数に上限はありません。

利用状況に応じて、料金を見直すことがあります。

弊社が指定した「既存の自治体向け生成AI」を主に使う場合

誓約から1年間、課金を免除します。

期間前に同様の誓約をいただければ、さらに1年間免除します。

免除期間は、使用できるモデルと一部の機能を限定します。それ以外の制限は設けません。

課金免除の手続きは、次の2点です。

  1. Open GENAI 内のアップロード画面から、弊社が指定する生成AIの利用画面を提出する
  2. その生成AIを主たるサービスとして使い、Open GENAI は補助的に使うことを誓約する

申し込み

サインアップ用のURLは公開していませんので、弊社Webサイトより個別にお問い合わせください。

  1. お問い合わせに、所属する自治体と、正規職員または会計年度任用職員である旨を記入する
  2. 確認後、サインアップ用のURLを個別にご案内する。アカウントは順次発行する
  3. 個人のクレジットカードを登録する。最初の30日間は課金しません
  4. 30日以内に、指定する生成AIの利用画面をアップロードするか、課金を開始するかを選ぶ

お問い合わせ

https://www.kawaguchi.com/contact/?product=open-genai&from=procuretech.jp

製品紹介ページ

https://www.procuretech.jp/products/open-genai/

主な機能

  • チャット:着想の整理、下書き、資料を添付した説明や文書作成
  • ナレッジ検索:共有ナレッジを、根拠となるドキュメントとともに検索
  • 文章の生成・翻訳
  • 文字起こし:音声ファイルを、タイムスタンプ付きのテキストにする
  • プロンプトテンプレート
  • その他:ダイアグラム生成、Markdownエディタ、ノートブック、日程調整など
ファイルを読み込ませて、その内容でAIチャットができる
ファイルを読み込ませて、その内容でAIチャットができる
チャットの話題に応じて、AIが補足のための図を生成する
チャットの話題に応じて、AIが補足のための図を生成する
AIでダイヤグラムの作成を指示する
AIでダイヤグラムの作成を指示する
作成したダイヤグラムは画面上で編集することができる
作成したダイヤグラムは画面上で編集することができる

Open GENAI について

Open GENAI は、デジタル庁の「源内」をローカル環境でも動かせるよう再構成したオープンソースを、procureTech がホストするサービスです。

同じソフトウェアは GitHub で公開しています。

https://github.com/hirokawaguchi/open-genai

本サービスおよび本リポジトリは、デジタル庁による公式サービスではありません。

同庁の承認・支援を受けたものでもありません。

源内の画面は、デジタル庁が MIT ライセンスで公開したソフトウェアを改変して使用しています。

代表者コメント

川口弘行合同会社 代表社員 川口弘行

自治体が組織として生成AIを入れるまでには、予算も調達も時間がかかります。

Open GENAI の個人サブスクリプションは、そのあいだに、正規職員や会計年度任用職員が、所属する地方公共団体の申込みに基づき、LGWAN に接続したいつもの端末やインターネット端末から個人で使い始められるようにするものです。

利用者ごとにテナントを分けているので、ほかの人の情報は参照できません。

まずは個人単位ででも使っていただき、その経験を組織単位の導入につなげていきたいと考えています。

本件に関するお問い合わせ

川口弘行合同会社

Email: sales@kawaguchi.com

Web: https://www.kawaguchi.com

※「源内」はデジタル庁が開発・公開したオープンソースソフトウェアです。

※「procureTech(プロキュアテック)」は川口弘行合同会社の登録商標です。

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