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発表：日本郵便株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000046038.html（2026年8月3日 15時10分 配信）／転載日：2026年8月4日
～住所情報に加え、「入口」の情報を共有し、配送・訪問などの業務効率化へ～
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也、以下「日本郵便」）とジオテクノロジーズ株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：八剱(やつるぎ) 洋一郎、以下「ジオテクノロジーズ」）は、日本郵便が提供する「デジタルアドレス」の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、企業が建物などの入口（以下「入口」）の緯度経度を登録・編集し、APIを通じて取得できる機能の提供を、2026年7月30日より開始しました。
本機能では、ジオテクノロジーズが提供する地図APIサービス「MapFan API」を利用することで、企業が「ビジネスデジタルアドレス」に、実際に到着してほしい入口の緯度経度を登録・編集できるようになります。
✓鮮度の高い地図データを活用することで正確な緯度経度の登録が可能に
✓登録した入口の情報はAPIを通じて取得できるため、一度登録した入口をシステムや業界を横断して取得することが可能に
これにより、従来の住所情報だけでは伝えきれなかった、入口の情報を的確に共有できるようになります。本機能を通じて、配送・訪問などにおいて、入口が分からず「現地で迷う」「電話で確認する」といった負荷を軽減し、業務効率化を支援してまいります。
1 背景
同一住所内に複数の建物が存在することや、同一建物内に複数の入口があるなどのケースが増えており、配送・訪問時の入口を特定する負担が高まっています。住所は建物や敷地といった「面」の情報を示す一方で、入口のような「点」の情報を示すことは難しく、その「点」の情報は、電話やメモによる属人的な対応で補われており、業務非効率や機会損失につながっています。
また、既存の電子地図サービスでは、住所検索時のピン位置が建物中央に自動算出されてしまうため、企業が実際に到着してほしい入口を指定できないのが現状です。業務システム内で緯度経度を管理する場合も、データが組織内に閉じてしまうため、他社との共有や再利用が難しいという課題があります。
こうした課題を踏まえ、日本郵便とジオテクノロジーズは、「ビジネスデジタルアドレス」を活用
して企業が入口の緯度経度を登録し、他社に共有できる仕組みを提供します。
2 機能概要
本機能では、「ビジネスデジタルアドレス」ごとに1つの入口の緯度経度を登録できます。地図上で位置を調整することで、実際に到着してほしい入口を登録できます。登録した入口の緯度経度は、APIの返却値に含まれ、連携するシステムから取得できます。
また、本機能は、Salesforce AppExchange上で提供している「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」にも追加されます。これにより、「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」上で、住所や企業情報に加え、入口の緯度経度も併せて確認できるようになり、必要な情報を一元的に管理・活用できるようになります。
なお、今後は企業が複数の「ビジネスデジタルアドレス」を取得し、それぞれの「ビジネスデジタルアドレス」に対して用途に応じた緯度経度を登録できるよう機能拡張を実施してまいります。
【主な機能】
・ 「ビジネスデジタルアドレス」ごとに1つの入口の緯度経度を登録・編集・表示
・ 住所情報から初期位置を自動表示
・ 地図ドラッグによる位置調整（ピン中央固定方式）
・ 登録した入口の緯度経度を地図および数値で表示
・ APIの返却値に緯度経度を含める
・ 緯度経度は小数点以下6桁まで保存・表示
（注）Salesforce、AppExchange などは salesforce.com, inc.の商標です。
3 提供価値・期待効果
― 企業（「ビジネスデジタルアドレス」登録者）
企業は、「ビジネスデジタルアドレス」を渡すだけで入口の情報が伝わるので、配送事業者や来訪者ごとに繰り返していた場所の説明負荷を削減できます。また、登録情報を一元的に管理することで、説明内容のばらつきや属人的な運用の解消にもつながります。さらに、意図した入口への到達精度が向上し、入口の誤誘導や再配達のリスク低減も期待されます。
― 配送事業者・訪問者
配送事業者や訪問者は、企業が登録した入口の情報を事前に取得できるため、建物到着後の入口探索や電話による確認を減らすことができます。また、各社内に閉じたノウハウではなく、企業が登録した入口を公式情報として取得できるようになることで、業界・企業を超えて、問い合わせ数の削減や訪問時間の短縮につながります。
― 提供者（日本郵便・日本郵政グループ）
物流事業者やEC事業者、インフラ事業者など、さまざまな事業者が同じAPIを使用することで、日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」が業務で利用される共通基盤として活用されることが期待されます。また、登録された位置情報が蓄積されることで、配送効率化や日本郵政グループにおける新たなサービスの検討につながる基礎データとしての活用も見込まれます。
4 各社の役割
■ 日本郵便
「ビジネスデジタルアドレス」における入口の登録・管理機能の企画・開発およびAPIを提供します。
■ ジオテクノロジーズ
「ビジネスデジタルアドレス」で表示される地図APIサービス「MapFan API」の提供および地理空間データ活用の技術支援を行います。
5 今後の展開
日本郵便とジオテクノロジーズは、製造業や倉庫業、不動産・施設管理事業者、小売・飲食事業者による「ビジネスデジタルアドレス」の入口の緯度経度の登録拡大と、物流・EC事業者などとのAPI連携を推進してまいります。
入口の登録およびAPIを通じた利用が拡大することで好循環を創出し、「ビジネスデジタルアドレス」を業界横断で活用できる共通基盤としての定着を目指します。
6 「デジタルアドレス」について
日本郵便では、住所にまつわるさまざまな体験が、より便利になる未来を目指し、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、「住所の DX」に挑戦しています。その取り組みの一環として、2025年5月から「デジタル
アドレス」のサービス提供を開始しました。
なお、「デジタルアドレス」には、以下の特徴があります。
■ 住所※を 7 桁の英数字で表現
長い住所を手書きしたり、Web サイトで入力したりする必要がなく、7 桁の英数字の「デジタル
アドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携します。日常の住所記入の負担を軽減し、よりスムーズな情報入力を実現します。
※：日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所
■ 同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える
「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆう ID」に紐づいています。引越し
などで実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタルアドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズになります。
■ プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み
「デジタルアドレス」は、7 桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接
含まれておりません。また、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっています。
7 「ビジネスデジタルアドレス」について
「ビジネスデジタルアドレス」は、「デジタルアドレス」のビジネス版として、2026年3月から提供を開始した法人・個人事業主向けサービスです。企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録・発信できるとともに、取引先の情報を共通のコードで正確に取得・活用できる仕組みを提供します。
住所に加え、社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号などを7桁の英数字に紐づけて一元管理することで、企業間取引での情報入力や更新作業の負担を軽減し、分散しがちなデータの統合と活用を促進します。
（参考）
■郵便局アプリ ダウンロード URL
8 法人向け地図APIサービス「MapFan API」について
ジオテクノロジーズが提供する「MapFan API」は、WEBサイトや業務システムに地図表示／ルート検索／住所検索／人流解析などの機能を実装できる法人向け開発ツールです。高精度・高品質な地図の年12回自動更新をはじめ、大型車規制考慮ルート検索や、ジオコーディング機能など多様な機能を備えています。また1日10億ログに及ぶジオテクノロジーズ独自の人流データを活用した道路通行量取得機能もご提供しています。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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