電通総研、AIエージェントを実装した安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT（グリーンライト）」シリーズ第1弾を開発・提供へ

- 国内企業との実証実験において、輸出管理・該非判定業務時間を最大97%削減 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、AIエージェントを実装した安全保障貿易管理※1ソリューション「GREENLIGHT（グリーンライト）」シリーズの第1弾を開発し、2026年11月2日（月）より国内企業向けに提供を開始します。

本ソリューションは、電通総研が、「電通総研 経済安全保障研究センター」（以下「DCER」）の活動をはじめとする企業の経済安全保障対応支援の一環として提供するものです。国内外の輸出管理法令に関する情報の検索・参照、外為法に基づくリスト規制の該非判定業務の支援、判定根拠や承認履歴などの一元管理を通じて、安全保障貿易管理業務の効率化を支援します。

国内企業を対象に実施した実証実験では、リスト規制にかかわる該非判定業務に本ソリューションを用いることにより、判定依頼の受領から仮判定の提示までの業務遂行時間を最大97％削減※2する結果が出ました。

■背景

近年、国家間の戦略的競争や地政学リスクの高まりを背景に、各国・地域では経済安全保障政策が強化されています。特に、半導体、AI、ソフトウエアなど、軍事転用の可能性が高い機微な貨物・技術については、国外への流出を防ぐための輸出管理が厳格化しています。

こうした中、グローバル市場への参入や取引拡大を進める日本企業は、外為法に加え、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理法令とその改正を継続的に把握し、自社の製品・技術や取引に及ぼす影響を適切に判断する体制が必要です。安全保障貿易管理は、法令を遵守するためだけではなく、新たな市場や取引先とのビジネスを円滑かつ継続的に展開するための重要な経営基盤となっています。

このような環境変化と企業が抱える実務上の課題を踏まえ、電通総研は、企業の安全保障貿易管理業務を支援する本ソリューションを開発しました。

■本ソリューションの特長

1．輸出管理法令に関する情報収集を効率化

輸出管理業務では、規制対象となる貨物・技術の範囲や仕様要件、判定基準、許可申請などの手続きに関する情報を、法令、省令、通達、ガイダンスなど複数の資料から確認する必要があります。これらは継続的に改正されるため、企業は、自社の製品・技術および取引に関係する改正内容を常に正確に把握し、業務への影響を確認しなければなりません。

本ソリューションでは、外為法の関係法令や通達など、輸出管理に関する最新の情報を集約しており、利用者がチャット形式で質問するとAIエージェントが関連情報を参照し、根拠となる法令・条文を基に回答を提示します。これにより、複数の情報源を個別に調査する業務負荷を軽減し、輸出管理業務に必要な情報の迅速な確認を支援します。

2．AIエージェントが該非判定業務を支援

輸出する貨物や提供する技術が外為法に基づくリスト規制の対象に該当するか否かを確認する※3「該非判定」業務では、製品・技術の仕様と法令上の規制要件を照合する必要があります。この業務には、製品・技術と輸出管理法令の双方に関する専門知識が求められるため、対応できる担当者が限られ、判定までに時間を要することが課題となっています。

本ソリューションでは、輸出を予定する貨物や提供を予定する技術の情報をアップロードすると、AIエージェントがリスト規制の要件と照合し、判定案とその根拠を速やかに提示します。担当者による確認と最終判定に必要な情報を整理して提示することで、調査・照合作業にかかる時間を短縮し、特定の担当者の経験や知識への依存を軽減します。

3．判定根拠や承認履歴を一元管理

該非判定では、判定結果だけでなく、判定に使用した製品・技術の仕様情報、参照した法令に加えて、判定根拠や承認履歴などを記録・管理する必要があります。これらの情報が複数の文書やシステムに分散している場合、過去の判定内容の確認や、法令改正に伴う見直し、社内審査や監査への対応に時間を要します。

本ソリューションでは、製品・技術の仕様情報、仮判定結果、判定根拠、承認履歴、参照資料など、該非判定に関する情報を一元管理することが可能です。判定時に使用した情報と判断の過程を包括的に記録することにより、過去の判定内容を確認しやすくし、法令改正に伴う見直しや社内審査、監査への円滑な対応を支援します。

■今後の展開

電通総研は今後、本ソリューションを起点に、「GREENLIGHT」シリーズの機能・サービスを拡充する予定です。該非判定から安全保障貿易管理に関わる幅広い業務へと支援領域を段階的に拡大し、グローバルに事業を展開する日本企業の持続的な事業活動を支援します。

※1 武器や軍事転用可能な貨物・技術が、わが国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行う恐れのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行うこと。

参照・引用：経済産業省　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html　

※2 国内企業を対象に実施した、以下の実証実験結果を基に当社にて独自算出。削減率は、実証実験に参加した企業のうち最も高かった結果の数値。

＜外為法に基づくリスト規制への対応において、判定依頼の受領から仮判定の提示まで従来3営業日を要していた工程が、本ソリューションにより約30分に短縮された。＞

※3 参照・引用：経済産業省 該非判定／貨物・技術のマトリクス表について

＜ご参考資料＞

・安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT」シリーズについて　

・電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）について

2025年3月19日

「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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