ビットトレード、STANDAGEと貿易・国際決済をテーマに共催セミナーを9月15日に開催

海外送金の課題からデジタル資産活用、法規制・会計・税務、両社の共同実証の現在地まで解説

ビットトレード株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：関 磊、以下「ビットトレード」）は、株式会社STANDAGE（以下「STANDAGE」）と共同で、2026年9月15日（火）14:00より、無料オンラインセミナー「海外送金はなぜ時間とコストがかかるのか ― 貿易決済におけるデジタル資産活用の可能性 ―」を開催いたします。

海外取引では、送金後の着金確認に時間を要する場合や、中継銀行を含む送金経路によって手数料を事前に把握しにくい場合など、決済に関するさまざまな実務上の課題があります。

本セミナーでは、暗号資産交換業者であるビットトレードと、貿易実務の代行やデジタル化を手がけるSTANDAGEが、それぞれの専門領域から、従来の海外送金の仕組みや課題、デジタル資産を活用した新たな決済手段の可能性について解説します。

また、両社が現在進めている貿易領域における暗号資産活用の共同実証についても、その取組みの現在地や、想定される活用場面をご紹介します。

海外との取引では、銀行を通じた外国為替送金が広く利用されています。一方、取引条件や相手国、送金経路などによっては、着金までに時間を要する場合や複数の手数料が発生する場合があり、送金後の確認作業を含め、企業側に実務上の負担が生じるケースがあります。

こうしたなか、近年ではブロックチェーン技術やステーブルコイン等のデジタル資産を活用した価値移転・決済の仕組みについて、国内外でさまざまな検討が進められています。

一方で、企業が実際の取引でこうした仕組みを検討する際には、技術だけでなく、法規制上の位置づけ、会計・税務、換金や入出庫・入出金に関する確認フローなど、整理すべき論点も多く存在します。

ビットトレードとSTANDAGEは2026年8月、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証を開始しました。

今回のセミナーでは、こうした取組みを進める両社が、金融・デジタル資産と貿易実務、それぞれの立場から国際決済を取り巻く現状と課題を整理します。

• SWIFTを利用した海外送金の仕組みと、時間やコストが生じる背景
• デジタル資産（ステーブルコイン等）を用いた決済の概要
• デジタル資産に関する法規制上の位置づけと、会計・税務の一般的な考え方
• 貿易の現場における送金・決済の流れと、着金確認・手数料・リスク・時差などの課題
• ビットトレードとSTANDAGEが進める取組みの現在地
• 貿易・国際取引において想定されるデジタル資産の活用場面

※講義内容は予告なく変更となる場合があります。

• 海外の取引先への送金で、着金確認や手数料の負担を感じている方
• 国際送金の手段を見直したい経営者、貿易・経理ご担当者
• デジタル資産を用いた決済の仕組みや、法規制上の位置づけを整理したい方
• 海外取引の拡大に備え、決済手段の選択肢について情報収集をされている方
• ブロックチェーンやデジタル資産の法人実務での活用に関心をお持ちの方

セミナー名：

海外送金はなぜ時間とコストがかかるのか ― 貿易決済におけるデジタル資産活用の可能性 ―

開催日時：2026年9月15日（火）14:00～15:00

開催方法：オンライン（Zoom）

参加費：無料

株式会社STANDAGE

取締役副社長　大森 健太

2012年に東京大学大学院化学生命工学専攻を修了後、伊藤忠商事株式会社に入社。医薬品・ヘルスケア製品の貿易や海外企業へのM&Aなどに従事。2017年、足立彰紀氏（現STANDAGE代表取締役CEO）と株式会社STANDAGEを共同創業。現在はSales／Marketing領域を中心に、ユーザーおよび協業パートナーの開拓、事業化を推進。

ビットトレード株式会社

顧問　金城 一樹

2009年に東京大学公共政策大学院を修了後、アクセンチュア株式会社に入社。金融機関のデジタル戦略立案や新規事業の立ち上げ・推進などに従事。法人金融領域では、BtoB向けオンラインレンディング、オンライン決済サービス、ビジネスマッチングサービス、デジタル銀行などの事業構想・立ち上げを支援。

以下のページより必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。

https://wp.standage.co.jp/events/standage-seminar-20260915/

お申し込み後、Zoomの参加方法をSTANDAGEからの自動送信メールでご案内します。

皆さまのご参加をお待ちしております。

ビットトレードとSTANDAGEは2026年8月より、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証を進めています。

本実証では、法人が貿易領域で暗号資産を活用する場合に想定される価格変動の影響、法定通貨への換金、入出庫・入出金に関する確認フローなどに着目し、法人実務における運用上の論点を整理しています。

ビットトレードは暗号資産交換業者として、暗号資産のスポット取引（売買）や入出庫・入出金、法定通貨への換金プロセス等に関する確認を担い、STANDAGEは貿易実務に関する知見をもとに、貿易取引を想定した課題や運用上の論点整理を担っています。

両社は本実証を通じ、貿易領域におけるデジタル資産活用の実務上の課題と可能性について検証を進めています。

• 本セミナーは、貿易実務における決済手段に関する情報提供を目的としたものであり、暗号資産の取得・売買その他の投資を勧誘するものではありません。
• 本セミナーの内容は一般的な情報提供であり、個別の事案に関する法務・会計・税務上の助言を行うものではありません。具体的なご判断は専門家にご確認ください。
• 送金手段に関する比較は一般的な整理であり、実際の所要時間や費用は取引条件、ご利用の金融機関等により異なります。
• 暗号資産は法定通貨ではなく、価格が変動するなどのリスクがあります。詳細はビットトレードのリスク警告をご確認ください。
  https://www.bittrade.co.jp/about/risk/
• ビットトレード株式会社は暗号資産交換業および第一種金融商品取引業を行う事業者であり、海外送金業務を受託するものではありません。

• 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
• 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
• 暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
• 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
• 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
• 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
• 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
• 暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

• レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
• レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
• 発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
• 取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。

【リスク警告】

https://www.bittrade.co.jp/about/risk/

暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3295号
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会加入
お問い合わせ先：https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new