貿易DXを推進する株式会社Shippio、「Headless Form／Headless Analytics」を利用開始

公開：2026年9月18日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: ナインアウト株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月18日 10時00分
転載日: 2026年9月23日

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転載

プレスリリース本文

マーケティング施策の打ち手を広げ、コンバージョン率の向上に期待

ナインアウト株式会社（以下、ナインアウト）は、株式会社Shippio（以下、Shippio）が、「Headless Form／Headless Analytics」の利用を開始したことをお知らせします。

導入の背景

Shippioはこれまで、「Ask One」を活用し、展示会における来場者へのヒアリングを実施してきました。近年はこれに加え、Webマーケティングを通じたリード獲得の強化にも取り組んでいます。

こうしたなか、顧客接点ごとに適したフォームをより迅速に用意する手段として、このたび「Headless Form／Headless Analytics」の利用を開始しました。これにより、Ask Oneにおけるフォームの設計・作成・公開から、収集した回答データの集計・整形まで、一連の業務をAIエージェントを通じて実行できるようになります。

期待される効果と今後の展望

Shippioでは、展示会で使用するヒアリングフォームの改善と、ウェビナーアンケートの構築に「Headless Form／Headless Analytics」を活用していく予定です。限られたリソースのなかでもマーケティング施策の打ち手を広げ、コンバージョン率の向上につなげる体制の構築を目指します。

（以上）

Headless Formについて

Headless Formは、AIエージェントとの対話により目的に応じたインターフェースを作成・公開します。ナインアウトが培ってきたインターフェース設計、デザイン、外部サービス連携の知見をもとに、目的や利用シーンに応じてベストプラクティスを取り込みながら、設計から作成、公開までを一貫して実行できます。

Headless Analyticsについて

Headless Analyticsは、AIエージェントが「顧客の声」をはじめとするさまざまなデータを横断的に理解・分析します。ナインアウトのAIインターフェースに集まるデータと、組織内に蓄積・分散するデータをつなぎ、組織の文脈に沿って分析・解釈することで、データが集まったその時点から意思決定を支える示唆を得られます。

あらゆる顧客接点で営業機会を逃さない「Ask One」

Ask Oneは、"あらゆる顧客接点で営業機会を逃さない"をコンセプトに、社内外のあらゆる顧客接点を営業機会に変えるAIインターフェースです。当社が培ってきた誰でも簡単に作成できるインタラクティブなフォーム機能や、Salesforceをはじめとした柔軟な外部サービス連携機能を基に、Sansanの高精度な名刺の即時デジタル化技術を搭載することで、BtoB企業におけるあらゆるタッチポイントで営業機会を逃さず商談化率・受注率・契約継続率を向上します。

・Ask Oneサービスサイト：https://www.ninout.ai/askone/

Shippioについて

Shippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、貿易プラットフォームを構築しています。Shippioの提供するクラウド上では、貨物船トラッキングや見積もり・発注、貿易書類の一元管理・関係者間での情報共有、チャットコミュニケーション等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて貿易DXを推進しています。

https://www.shippio.io/

Shippio会社概要

会社名：株式会社Shippio（英語名: Shippio, Inc.）

所在地：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階

代表者：代表取締役　佐藤孝徳

設立：2016年6月

事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営

URL：https://www.shippio.io/corp/

取得ライセンス等：第一種貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得、一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2)