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AIセキュリティのCoWorker、社員のAI利用を守る“ウイルス対策ソフトのAI版”「CoWorker AI Harness」を提供開始

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
CoWorker株式会社
配信日時
2026年11月10日 14時00分
転載日
2026年11月11日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

PCにインストールするだけで、AIへの情報漏洩防止、シャドーAIの可視化、危険なAI操作の検知まで。AIを禁止せず、安全に使える環境を実現

詳細を見る

AIセキュリティソリューションを開発・提供するCoWorker株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:山里一輝、以下「CoWorker」)は、生成AIやAIエージェントの業務利用に伴う情報漏洩や不正操作、シャドーAIなどのリスクから社員のPCを守る、“ウイルス対策ソフトのAI版”「CoWorker AI Harness」を提供開始します。

「CoWorker AI Harness」は、社員のPCやサーバーにインストールすることで、AIへの送信内容に含まれる個人情報や認証情報の自動マスキング、組織が把握していないAIツールやMCPサーバーなどの可視化、端末上の不審な挙動や危険なAI操作の検知・通知などを実現するAIセキュリティ製品です。従来のウイルス対策ソフトがウイルスやマルウェアから端末を守るように、CoWorker AI Harnessは、AIへの情報漏洩、AIの誤動作、汚染されたAIツールなど、AI利用に伴う新たなリスクから社員のPCを守ります。

Windows、macOS、Linuxに対応し、社員のPCに常駐ソフトを導入することで、対応するAIへの情報送信やAIによる操作を検査します。利用環境に応じて必要な機能を選び、AI活用とセキュリティ対策の両立を支援します。

背景|AIを「使わせない」のではなく、「安全に使える環境」をつくる

ChatGPT、Claude、Copilotをはじめとする生成AIやAIエージェントの業務利用が急速に広がっています。

一方で、企業が正式に利用を許可していなくても、社員が個人の判断でAIサービスやAIエージェント、MCPサーバーなどを利用する「シャドーAI」が発生し、情報システム部門から利用状況が見えにくくなるという新たな課題も生まれています。

従来のファイアウォールやプロキシ、ウイルス対策ソフトでは、AIサービスとの通信そのものは正常な通信として扱われるため、社員がAIに入力した個人情報や機密情報、AIエージェントによる操作まで把握・制御することは困難です。

さらに、AI利用に伴うセキュリティリスクは、人が誤って機密情報を入力することだけではありません。

読み込んだメールやWebページに埋め込まれた指示にAIが従ってしまう「プロンプトインジェクション」、AIエージェントに与えた過剰な権限による意図しない操作、汚染されたパッケージや偽のMCPサーバーなどを介した認証情報の流出など、AIそのものが新たな攻撃経路となるケースも顕在化しています。

こうしたAI固有のリスクについては、OWASP(Open Worldwide Application Security Project)も「OWASP Top 10 for LLM Applications」として整理しており、AIエージェントの権限管理やサプライチェーンなども重要な対策領域とされています。

CoWorkerでは、AIを一律に禁止するのではなく、社員が日常的に使うPCそのものを起点に、安全にAIを利用できる環境を整備することが重要だと考え、「CoWorker AI Harness」を開発しました。

「CoWorker AI Harness」概要|ウイルス対策ソフトのAI版

「CoWorker AI Harness」は、社員のPCやサーバーに常駐し、AIサービスとの通信や端末上のAI利用状況を継続的に監視するAIセキュリティ製品です。

従来のウイルス対策ソフトが「ウイルス・マルウェア」を守る対象としていたのに対し、CoWorker AI Harnessは、

  • AIへの個人情報・機密情報の流出
  • AIエージェントによる意図しない操作
  • プロンプトインジェクション
  • 汚染されたAIツールやMCPサーバー
  • シャドーAI端末やソフトウェアに残る脆弱性

など、AI時代に新たに生まれたリスクから端末を守ります。

PCへインストールするだけで利用でき、プロキシ設定や証明書配布、AIサービスごとの個別設定変更などを必要としません。AIサービス向けの通信を端末側で確認し、それ以外の通信はそのまま通過させる設計です。

※本製品は、既存のウイルス対策ソフトを代替するものではありません。利用できる機能・検査範囲は、契約プラン、OS、AIツール、端末構成によって異なります。

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5つの主な機能

1. AIDR|AI利用の検知・対応

AIサービスへ送信される内容を自動で検査し、個人情報や認証情報などを検知します。

検知した情報はAIプロバイダへ送信される前に端末上でマスキング・匿名化することで、AIの利便性を維持しながら情報漏洩リスクを低減します。

2. AIFW|危険なAI操作を制御

AIエージェントによるツール操作をルールに基づいて制御します。

プロンプトインジェクションや、想定していないMCPサーバー、過剰な権限を利用した操作などを検知し、危険なAI操作への対策を行います。

3. EDR|端末上の不審な挙動を検知

端末上で発生する不審な挙動や危険なAI操作を検知し、管理画面やSlackへ通知します。

認証情報の窃取など、AI活用と組み合わさることで被害が拡大する端末上のリスクも継続的に監視します。

4. ASM|AI利用環境と端末リスクを可視化

端末のソフトウェアや拡張機能、AI・MCPの設定、保護状態などを管理画面で確認できます。ソフトウェアやライブラリの脆弱性照合にも対応し、組織の利用環境とリスクの把握を支援します。
※端末の棚卸しや脆弱性照合など、利用できる機能はプランと端末構成によって異なります。

5. VA|検知後の確認・通知・調査を支援

管理画面で端末の状況や検知ログを確認し、Slackへの通知や端末調査につなげます。検知情報を集約することで、管理者による状況把握と対応を支援します。

AIに個人情報を渡さない「可逆マスキング」

CoWorker AI Harnessでは、AIへ送信するメールアドレスや電話番号、APIキーなどを端末側でトークン化します。

対応するAIへの送信内容から検出した個人情報や認証情報を、送信前に端末上で置き換えます。AIからの回答は、元の値へ復元するか、伏せ字のままにするかを選択できます。
※対象情報や利用環境によっては復元できない場合があります。対応範囲は導入前の試用で確認します。

SlackやNotionなど、MCPを利用したAIエージェントにも対応

AIエージェントでは、Slack、Notion、HubSpot、BigQueryなど、複数の業務ツールをMCP経由で利用するケースが増えています。

CoWorker AI Harnessでは、こうしたツール利用時にも、AIプロバイダへ送信される個人情報などをトークン化します。

一方で、AIからツールを操作する際には端末側で実値へ復元するため、例えば顧客へのメール送信やCRMの更新など、既存業務の使い勝手を変えずにAI利用時の情報漏洩リスクを低減できます。

AIによる“実質的な権限昇格”も検知

AIエージェントでは、一つひとつの操作が正規の権限内であっても、AIが複数の情報やツールを横断することで、意図しない情報公開が発生する可能性があります。

例えば、人事担当者がAIに「採用の進捗を社内Wikiにまとめて」と依頼した際、

  • 人事担当者には人事情報を読む権限がある人事担当者には社内Wikiへ書き込む権限がある

という状態であれば、AIが人事限定の情報を読み、その内容を全社員が閲覧できるページへ書き込むことが可能です。

一つひとつの操作は正規の権限内でも、結果として機密情報が権限の壁を越えてしまいます。

CoWorker AI Harnessでは、AIが読み取った情報の権限レベルと書き込み先の公開範囲を比較し、高権限情報が公開範囲の広い場所へ伝搬した場合に情報システム部門へアラートを送信します。

「人なら途中で気づくが、AIは気づかない」操作にもセキュリティのガードレールを設けます。

AIがセキュリティ監視を担う「ロボットSOC」

CoWorker AI HarnessのProプラン以上では、AIがセキュリティ運用を支援する「ロボットSOC」を提供します。

AIが日常的に、

定期巡回 → 自動トリアージ → エスカレーション

を実施し、アラートやインシデントを確認します。

怪しい兆候があった場合には、内容を平易な日本語で整理し、重要度を判定。「誰が、何を対応すべきか」まで通知文を作成することで、情報システム部門の運用負荷を軽減します。

専任のSOC担当者を置くことが難しい組織でも、AIを活用した継続的な監視体制の構築を支援します。

「AIを禁止する」のではなく、「危険な部分だけを守る」

従来型のセキュリティ対策では、

  • プロキシ設定や証明書配布が必要
  • アプリケーションごとの設定が必要
  • 大量のアラートを専任担当者が分析する必要がある
  • AI利用自体を禁止してしまう

といった運用になるケースもありました。

CoWorker AI Harnessは、

  • PCへインストールするだけ
  • AIがインシデントを整理し、平易な日本語で報告
  • 危険な情報だけをマスキング
  • AI利用そのものは止めない

という設計により、セキュリティとAI活用の両立を目指します。

対応環境

CoWorker AI Harnessは以下のOSに対応します。

Windows / macOS / Linux

PCだけでなくサーバーも同じ管理画面から管理できます。

また、現時点では以下のAI環境などで通信検査に対応しています。

  • Claude Code
  • Claude CoWork
  • Codex CLI
  • Claude
  • ChatGPT

今後、対応するAIエージェント・AIサービスを順次拡大していきます。

※一部AIエージェントは現時点では検出・登録のみで、通信検査の対象外です。

最大5席・30日間の無料トライアルを提供

無料トライアルでは、ご利用のOSやAIツールに合わせて試用する機能を選び、管理画面で検知結果と端末の状況を確認します。業務への影響や運用方法を確認したうえで、本導入するプランをご検討いただけます。

インストール後から検出を開始し、

  • どのAIツールが使われているか
  • どのような情報がAIへ送信されているか
  • 端末にどのようなリスクが存在しているか

などを管理画面から確認できます。

トライアル終了後に検出結果を確認したうえで、Standard、Pro、Enterpriseから本導入するプランを選択できます。

インストールは約30分で、端末やアプリケーション側の設定変更を必要としません。

ご相談はこちら

CoWorker株式会社 代表取締役 山里一輝 コメント

「生成AIやAIエージェントは、これから一部の社員だけが使う特別なツールではなく、仕事をするための標準的な環境になっていくと考えています。その中で企業に求められるのは、AIを「使わせない」ことではなく、社員が意識しなくても安全にAIを使える環境をつくることです。

これまで社員のPCにウイルス対策ソフトを入れることが当たり前になったように、AIを利用する端末にも、AI利用を守るためのセキュリティが必要になります。

CoWorker AI Harnessを、“AI時代の標準装備”として広げていきたいと考えています。」

CoWorker株式会社について

CoWorker株式会社は、高い技術力を武器に、システム開発・ITコンサルティング・セキュリティの3領域を展開する少数精鋭のAIテクノロジーカンパニーです。「Security × AI」で次世代セキュリティの研究開発を通じて、社会の安全基盤の強化に貢献しています。

会社名   :CoWorker株式会社

設立年月  :2019年2月

住所    :東京都新宿区西新宿三丁目3番13号西新宿水間ビル6階

代表取締役 :山里 一輝

事業内容  :システム開発/IT・AI開発コンサルティング/サイバーセキュリティ事業

URL    :https://www.coworker.co.jp/

製品・サービス/広報に関するお問い合わせ

CoWorker株式会社 広報担当

お問い合わせフォーム

https://www.coworker.co.jp/contact

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