オマーン・マスカット, 2026年11月13日 /PRNewswire/ -- オマーン国は、同国のグリーン水素戦略を国家レベルで統括するHydromを通じて、第3回入札でドゥクムにおける2件の統合型グリーン水素プロジェクトの事業者を選定しました。両プロジェクトを合わせたグリーン水素の計画年間生産能力は、2032年までに約12万1,000トンに達する見込みです。国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）で発表されたこれらの合意は、世界の水素産業がプロジェクトの採算性と下流市場をますます重視するなか、グリーン硝酸アンモニウムの生産導入とグリーンアンモニアの生産能力増強を通じて、オマーンのグリーン水素事業を拡大するものです。Hydromは、これまでの入札ラウンドの成功を踏まえて第4回入札も開始し、再生可能エネルギーとグリーン水素の生産を、増大するデータセンターの電力需要と結びつける新たな投資機会を提示しました。
最初の合意に基づき、オマーンのPetrogas E&PとイタリアのBio3Energy Srlは、肥料・鉱業分野での用途を持つ新たな下流製品として、グリーン硝酸アンモニウムをオマーンに導入する予定です。2032年までにグリーン硝酸アンモニウムを年間62万5,000トン生産することを目指すこのプロジェクトでは、100平方キロメートルの用地に整備する1.16GWの再生可能エネルギー発電設備を用いて製造されるグリーン水素を、年間約5万トン使用する予定です。この合意には、将来の事業拡張に備えて、さらに100平方キロメートルの土地を確保するという提案も含まれています。
2つ目の合意に基づき、インドネシアのPLN Indonesia Power Renewables、オマーンのAlawi Enterprises、シンガポールのHBA Offshore International PTEは、100平方キロメートルの用地でグリーン水素とアンモニアの統合プロジェクトを開発します。このプロジェクトは、約1.45GWの太陽光発電能力と1GWの電解能力を活用し、2032年までに輸出向けグリーンアンモニアを年間40万トン生産することを目指しています。
第3回入札では、競争力の向上と入札参加の促進を図るため、過去の入札経験や開発事業者からのフィードバックを踏まえ、より柔軟で投資家重視の枠組みが導入されました。この入札では、開発事業者が最大300平方キロメートルの土地区画内で、最低100平方キロメートルという条件を満たしながら事業用地の範囲を決められるよう、柔軟性が高められました。また、入札準備期間も9か月に延長されました。Hydromは、市場関係者への意向調査と変化する世界市場の動向を踏まえ、対象を絞った財政上の優遇措置も導入しました。これには、開発期間中の土地リース料の90%減額、基本設計（FEED）段階での追加減免の可能性、生産開始後の数年間における基本ロイヤルティの減額、最大10年間の法人税免除が含まれます。これらの措置は、プロジェクトの初期段階における採算性を支え、商業的な実現可能性を高めるとともに、最終投資決定に向けた進展を促すことを目的としています。
第4回入札では、Hydromがドファール地方で「グリーン電力利用型データセンター向け水素オークション（Green-Powered Data Centre Hydrogen Auction）」を導入し、エネルギー分野とデジタルインフラ分野の双方に投資機会を提供します。データセンターを主要な電力購入者とすることで、このオークションは再生可能エネルギーとグリーン水素の生産を、データセンターの安定した電力供給に対する需要と結びつけます。また、国内での水素利用の発展を支える、需要主導型のプロジェクト配分方式を導入します。関心表明の登録は現在受け付けており、受付期間は2027年2月までです。
第4回入札への参加を希望する入札者には、Hydromの公式入札プラットフォームを通じた登録を推奨しています。登録に関する詳細なガイドラインはhydrom.omでご覧いただけます。
