『弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法』セミナー（無料・オンライン）を2026年11月17日（火）・11月25日（水）に開催

〜企業側弁護士として多数の問題社員事案を解決〜

【セミナー概要】

鹿児島県鹿児島市に所在する弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所は、近年増加する労働紛争と問題社員対応をテーマにしたセミナーを、企業経営者様および人事労務担当者様を対象に、2026年11月17日（火）・11月25日（水）にオンラインにて開催いたします。

厚生労働省が公表した「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、個別労働紛争に関する相談件数は依然として高止まりの傾向にあります。問題社員を放置した場合、職場環境の悪化や優秀な従業員の離職を招くだけでなく、解雇紛争に発展した際には高額なバックペイリスクが生じることが懸念されます。例えば、給与月額30万円の社員を解雇し、労働審判および民事訴訟で2年間争った場合、バックペイだけで約720万円に達する可能性があります。

こうしたリスクを回避するためには、問題社員の行動類型を正確に把握し、書面による業務改善指導や懲戒処分の適正な実施、さらには退職勧奨・合意退職交渉といった段階的なアプローチを、早期から計画的に進めることが求められています。

本セミナーでは、副業・兼業による服務規律違反、ローパフォーマー、協調性欠如、勤怠不良、過剰ハラスメント申告型など、実際に当事務所が解決に携わった9つの類型別事例をもとに、具体的な対応方法をご案内申し上げます。

企業経営者の皆様が、問題社員とのトラブルコストを抑えて着実に予防し、確実に解決するための実践的な知見を得ていただける機会となれば幸甚でございます。

企業経営者、人事労務担当者の方は是非、ご参加ください。

▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfzPQEZIL-e4mYJvZPWmJSeWygRXLasyUVz2KtFahxpG72D6g/viewform

【実施概要】

■日時：2026年11月17日（火）14時00分〜16時00分
　　　　2026年11月25日（水）14時00分〜16時00分

※2日程共に、同一内容のセミナーを開催いたします。
※申込〆切は各日程2日前まで

■開催方法：オンライン（Zoom）
※お申込みいただいた方に、開催日前日までにZoomの参加URLをお送りいたします。

■受講料：無料

＜当日お伝えさせていただくこと（一部）＞

1．問題社員の類型と「書面による業務改善指導」の具体的な進め方

2．懲戒処分・解雇の有効要件と合意退職・退職勧奨の重要性

3．類型別・問題社員に対するアプローチ法（実際の解決事例に基づく9類型事例を解説）

など

＜下記のような企業経営者・人事労務担当者はぜひご参加ください！＞

・問題社員への対応に悩んでおり、具体的な解決の道筋を知りたい方

・解雇トラブルやバックペイリスクをできる限り回避したいとお考えの方

・就業規則や雇用契約書の整備が十分でないと感じている方

・退職勧奨の進め方や「退職合意書」の作成方法を知りたい方

・ハラスメント対応・防止策の構築に苦慮している方

・問題社員を採用しないための採用時の対策に関心がある方

▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfzPQEZIL-e4mYJvZPWmJSeWygRXLasyUVz2KtFahxpG72D6g/viewform

【登壇者】

弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所　代表弁護士　萩原 隆志（はぎはら たかし）

2003年に東京大学法学部を卒業後、弁護士として20年以上にわたり企業法務に携わる。企業・事業者の法務アドバイザーとして、問題社員対応、ハラスメント対応、労災事故対応、残業代請求対応、解雇紛争対応など、労働問題の解決・予防に注力。事業承継に伴う労働紛争についても豊富な経験を有する。

懲戒解雇を有効に実施した事例、退職勧奨・合意退職交渉により円満に解決した事例、過剰ハラスメント申告型の紛争を予防・解決した事例など、多数の問題社員事案において企業側弁護士として実践的な解決実績を持つ。

【出身大学】

東京大学法学部（2003年卒業）

【注力分野】

問題社員対応、ハラスメント対応相談、労災事故対応、残業代請求対応、解雇紛争対応、事業承継支援、企業法務全般

【セミナー実績】

・2026年  7月　「弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法」（霧島商工会議所）

・2026年  7月　「中小企業のための債権回収」

・2026年  5月　「弁護士が徹底解説 類型別・問題社員に対するアプローチ法」

・2025年11月　「適正な価格転嫁のために中小企業が知っておくべきこと〜令和8年1月、下請法は取適法（とりてきほう）へ〜」

・2023年10月　「企業と人材を守る ハラスメント対策と問題社員対応」

・2021年  9月　「解雇に関する労働法のルールと実務上の留意点」

・2017年  6月　「生命保険・損害保険募集従事者のための労働問題等セミナー」

・2017年  5月　「〜経営者が知っておくと役に立つ〜『労働問題の予防と解決のイロハ』」

・2017年  2月　「知っておきたい！介護事業所の法律問題」

・2017年  1月　「労務トラブルから企業を守るために！労働問題の予防と解決の法律実務」

等多数のセミナー実績あり

【セミナーに関するお問い合わせ】

弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

https://kagoshimacity-law.jp/

TEL：099-224-1200