【構築費30万円・固定】AIエージェント活用でLINE構築の工数を圧縮。Notre、価格を全公開したパッケージを提供開始

公開：2026年8月7日更新：2026年8月10日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: Notre株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月7日 13時42分
転載日: 2026年8月9日

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転載

プレスリリース本文

LINE公式アカウントの構築設計はそのままに、従来50万円〜の構築費を30万円（税別）の固定価格へ。構築後の伴走費まで全額を公開します。

Notre株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：伊藤鉄馬）は、LINE公式アカウントの構築代行において、設定作業の一部をAIエージェントに担わせる構築プロセスを導入し、構築費を30万円（税別）の固定価格とした「LINE AI構築パッケージ」の提供を開始しました。従来ツールでの構築（50万円〜・工数見積）に対し、構築にかかる工数を圧縮することで実現したものです。あわせて、構築後の運用支援費まで含めた金額をすべて公開します。

背景：LINE構築は「見積もりが出るまで金額がわからない」

LINE公式アカウントの構築代行は、シナリオ設計・セグメント設定・リッチメニュー制作といった人手の設定作業の積み上げで価格が決まります。そのため各社の料金表示は「要お問い合わせ」が中心で、発注する側は問い合わせて見積もりを取るまで概算すらつかめないのが実情です。当社にも「まず何にいくらかかるのかを知りたい」というご相談が繰り返し寄せられていました。

本パッケージの特徴

1）AIエージェントの活用により、構築工数を圧縮

これまで人手で行っていたLINE公式アカウントの設定作業の一部を、AIエージェントに実行させる構築プロセスを導入しました。戦略設計・シナリオ原稿・デザインなど人の判断が必要な工程は、従来どおり当社のLステップ認定コンサルタントが担当します。定型的な設定作業を自動化することで、構築全体の工数を削減しました。

※値引きではなく、工数構造の変更にもとづく価格差です。従来ツールでの構築も、引き続き50万円〜（工数見積）で提供します。

2）構築費30万円の固定価格

提供範囲をあらかじめ定義し、その範囲内であれば30万円（税別）の固定価格とします。範囲は下記のとおり公開し、範囲外の追加要件は時間単価10,000円/hで個別にお見積りします。

3）構築後の伴走費まで含めて全額を公開

構築後の運用支援（立ち上げ伴走）は月100,000円（税別）・3ヶ月〜。「構築だけ安く見せて、契約後に運用費が乗る」形にならないよう、最初からすべての金額を提示します。

提供内容と価格（すべて税別）

メニュー	価格（税別）
LINE AI構築パッケージ	300,000円（固定）
立ち上げ伴走（任意）	月100,000円〜（3ヶ月〜）
従来ツールでの構築（Lステップ・エルメ等）	500,000円〜（工数見積）

【LINE AI構築パッケージ】に含まれるもの

診断・戦略設計（ヒアリング／KPI設定／シナリオ方針の策定）
シナリオ1本（設計＋原稿執筆）
アンケート1つ（設問設計＋設定）
デザイン5枚まで（フルオリジナル制作。リッチメニュー含む）
挨拶メッセージ（設計・原稿・設定）
リッチメニュー設定／LINE公式アカウントプロフィール設定
CV導線1本（フォーム）
運用マニュアルの納品
修正回数無制限（当初合意した設計・要件を変更する仕様変更および作り直しは修正に含まず、別途お見積りとなります）

標準の制作期間は3〜4週間です。

【立ち上げ伴走】に含まれるもの

配信の企画・制作・配信（月3回まで）／定例MTG＋レポート（月1回）／担当者トレーニング（月1回）／チャット相談（営業日対応）

これまでのLINE運用支援の実績

いずれも本パッケージ導入以前、従来手法による支援実績です。

乳飲料メーカー様｜既存リストの収益化

約3,000人への配信で、7日間のキャンペーン合計売上100万円以上。既読率44.65%、最も反応した6箱セットの購入率23.31%（2025年12月23日〜29日／LINE経由の売上はGoogle アナリティクスの計測パラメータにより特定）

美容商材EC｜ゼロからの立ち上げ

2026年4月のアカウント開設から3ヶ月で、ID連携率42.9%、ブロック率6.3%（2026年6月時点。初期のブロック率は一般に20〜30%とされます）

今後の展開

当社は、AIエージェントの活用によって支援コストを下げ、より多くの中小企業がLINEを事業に活用できる状態を目指します。あわせて2026年8月には、企業内のAI活用を内製化するためのAI活用研修事業を立ち上げました。「AIによる支援業務の効率化」と「顧客企業のAI活用支援」の両面から事業を展開してまいります。