本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社Sincecore
- 配信日時
- 2026年8月6日 11時30分
- 転載日
- 2026年8月8日
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― 大日本印刷からの出資を受け事業化を加速 ―
株式会社Sincecore（シンスコア、本社：東京 代表取締役：佐藤英吾 以下：Sincecore）は、企業の内部通報対応をはじめとする「高リスク面談」を支援する対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の提供開始に向け、開発・営業体制を強化します。2026年7月31日にカーブアウト元である大日本印刷株式会社（本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）からの出資を受け、事業化を加速します。
背景
近年、企業ガバナンスへの社会的な要請が高まる一方で、内部通報対応をはじめとする高リスク面談は、担当者個人の経験やスキルに依存しやすく、対応品質のばらつきや担当者の心理的負担が課題となっています。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、公益通報対応体制の整備をより徹底し、適切かつ実効的に運用することが事業者に求められます。
個々の対応について、判断過程や実施内容を組織として説明できる状態を整えることが、企業にとって新たな実務課題となっています。
Sincecoreは、重大な局面にある一人ひとりの尊厳が守られる社会を目指し、2026年5月1日に設立しました。社名は「Sincerely at the core.（誠実を、核に。）」に由来します。企業にとっても、そこで働く一人ひとりにとっても、最も重い対話の場面でこそ誠実さが核にあるべきだという考えを、社名そのものに置いています。この理念のもと、AIと専門家の知見を融合した対話支援の仕組みづくりに取り組んでいます。
なお、本事業はDNPの新規事業創出プログラム「OneABスタジオ」から生まれた事業です。DNPの「出向起業型カーブアウト」の仕組みを活用して、独立した経営体制のもと、AI-SaaS領域での迅速な事業成長を目指します。
「シンミライナビ」の概要と特長
1．AIと専門家の知見を組み合わせた高リスク面談支援サービス
「シンミライナビ」は、内部通報対応をはじめ、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など、企業における「高リスク面談」を支援するサービスです。改正法への対応が急がれる内部通報対応の領域を最初の対象範囲とします。
AI-SaaSと、業務精通者・社会保険労務士・弁護士など専門家の知見を組み合わせることで、面談前の準備から、面談中の対話支援、面談後の記録・振り返り・運用改善までを一貫して支援するサービスとして開発しています。これにより、担当者個人の経験や勘に依存しない、組織として再現性のある面談運営の実現を目指します。
2．重大な対話を「構造化」し、企業のガバナンスを支援
高リスク面談では、初動対応の遅れや判断ミス、記録の不足が、企業にとって大きな経営リスクにつながる可能性があります。
「シンミライナビ」は、専門家が監修した対応フローやAIによる支援を通じて、これまで属人的だった面談対応の構造化・標準化を支援します。企業が組織として責任を持って対話に向き合える環境を整備し、コンプライアンス・ガバナンスの強化と、相談者・対応者双方の安心につながる運用を提供します。
DNPとの連携
Sincecoreは、DNPからの出資および人的支援を受けながら、「シンミライナビ」の社会実装を進めていきます。
DNPから事業立ち上げメンバーが出向することで、スタートアップとしての迅速な意思決定と、DNPが有する事業開発・営業・顧客基盤などの強みを組み合わせ、事業の成長を加速していきます。
今後の展開
Sincecoreは、2026年秋の「シンミライナビ」提供開始に向けてサービス開発を進めるとともに、導入を検討する企業への提案や運用体制の整備に取り組んでいます。あわせて、複数業種の企業とともに、実際の業務環境での先行利用に向けた準備を進めています。
今後は、「重大な対話を、構造で支える。」というビジョンのもと、「シンミライナビ」の機能拡充と導入企業の拡大を進め、企業のガバナンス向上と、誰もが安心して相談し、働ける社会の実現、そして一人ひとりの尊厳が守られる職場づくりに貢献していきます。
代表コメント
私はかつて事業会社の労働組合専従として7年間、組織のなかで特に困難な対話の現場に立ち会ってきました。そこで見たのは、慎重に組み立てられるべき高リスク面談が個々の力量に委ねられ、それが企業の経営リスクにつながるだけでなく、従業員の尊厳を損なうおそれもあるという現実です。
2026年12月の改正公益通報者保護法の施行を控え、人事・労務、監査、コンプライアンスの担当部門では、通報対応の体制をどう整え、その運用の実効性をどう説明できる状態にするかが、差し迫った実務課題になっています。重大な対話も、構造化し、標準化することができます。属人性に委ねられてきた面談を、組織として責任を持てる仕組みに変えること——テクノロジーと、専門性と、そして誠実さを核に。それが私たちSincecoreの使命です。
会社概要
会社名：株式会社Sincecore
所在地：東京都千代田区四番町2番地1
設立：2026年5月1日
代表者：佐藤英吾
事業内容：対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供
ウェブサイト：https://sincecore.com/
本件に関するお問い合わせ
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本リリースの関連情報：https://sincecore.com/news/20260806
以下はtrends編集部による情報です。
