AIエージェントによる銀行API操作をアウラムが実務検証、資金移動を伴う業務でのAIと人間の役割分担を明確化

GMOあおぞらネット銀行がサンドボックス環境で提供するMCPサーバーを15ケースで実測し、実行の可否をAIに決めさせない統制の設計原則を公開

株式会社アウラム（本社：東京都中央区、代表取締役：福田和博、以下「アウラム」）は、実物資産の所有権や担保権の状態を、現物を動かさずにブロックチェーン上で記録し、第三者が独立に検証できるようにする「動産デジタル台帳」を核として、資産の売買、担保化、代金の決済までの一連の金融プロセスを、AIエージェントとスマートコントラクトで自動化するオンチェーン金融プラットフォームの構築を進めるスタートアップです。このたび、GMOあおぞらネット銀行株式会社が、2026年7月にサンドボックス環境「API実験場sunabar（スナバー）2.0」にて公開したAIエージェントから銀行APIを操作するためのMCPサーバーを、当社プラットフォームの決済オペレーションの実務シナリオに当てはめて検証を行った結果を報告いたします。

アウラムは2026年6月に実物資産の売買に伴う所有権移転を、7月にその所有権を担保としたオンチェーン・レンディングと、担保価値を守る自律AIエージェント「Oracle Guardian Agent」を、それぞれ実証・公表してまいりました。第3弾となる本検証が扱うのは、残る決済のレイヤーです。問いは1つ：AIエージェントに資金移動を伴う操作を代行させるとき、何をどの層で守るべきか。本検証の判定ゲートを含む検証システムは、AIを駆使して一人で開発を進める「AIソロプレナー」として、代表の福田自身が設計・実装したものです。エージェント4体に自然言語のポリシーを設定し、自社の台帳側にも決定論的な判定ゲートを実装したうえで、15のテストケースにより両者の判定を突き合わせ、「AIエージェントに任せる範囲と、人間の判断が必要な範囲」の設計原則を導きました。

1. 銀行API×AIエージェントの統制を実務シナリオで実測：購入代金の入金確認から所有権移転の記録までの決済オペレーションを題材に、銀行側の自然言語ポリシーと事業者側の判定ゲートの二層で、15のテストケースを検証しました。
2. 設計原則「AIに実行の可否を決めさせない」を公開：調査・突合・説明・起案はAIに委ね、実行の可否は業務の文脈を保持する決定論的なルールが判定し、資金の払出しは人間が承認する3層の役割分担です。業務の文脈を要する判定は、必要な情報が銀行側に存在しないため、事業者側でしか担保できないことを実測で確認しました。
3. 資産・担保・決済の3レイヤーをAIエージェントで貫く金融基盤へ：アウラムは本知見を決済連動機能の本格実装に適用するとともに、AIエージェントによる業務代行の統制設計について、日本ブロックチェーン協会のAI分科会等での議論と、金融機関・事業者との意見交換を進めます。

AIエージェントが銀行口座を操作する時代が、すでに始まっている

2026年に入り、金融機関が提供するAPIをAIエージェントから操作するための環境整備が急速に進んでいます。GMOあおぞらネット銀行株式会社は2026年5月に「AI銀行化」構想を発表し、その実現に向けた3領域におけるAIエージェント化宣言の一つ「AIのためのAI銀行」の中で、「Agentic API」の構築方針を公表しています。さらに同年7月には、同行のサンドボックス環境「sunabar2.0」において、AIエージェントが自然言語による指示で、残高照会・入出金明細取得・振込等を実行できるMCPサーバーを公開しました。

MCP（Model Context Protocol）は、Anthropic社が2024年に公開した、AIモデルと外部のツールやデータを接続するためのオープンな標準規格です。金融機関のAPIがこの規格に対応することで、AIエージェントが、人間に代わり資金移動等の処理を直接実行する主体の担い手となりうることを示唆しています。

一方で、AIエージェントに資金移動を伴う操作を委ねる場合、「何を実行してよいか」を、誰がどの層で決めるのかという課題が生じます。

アウラムにとって、この問いは事業設計そのものである

アウラムが構築を進めるオンチェーン金融プラットフォームは、資産の登録から売買・担保化・決済までの各プロセスにAIを組み込む設計です。すでに公表した担保価値の監視（価格データの異常を自律的に検知・遮断する「Oracle Guardian Agent」）に加え、資産登録時の刻印自動読取、そして本検証が扱う決済オペレーションの自動化と、適用範囲を広げています。資産の移転・担保権の実行・資金の決済がすべてプログラムで動く金融基盤において、「AIにどこまで任せ、どこから人間が判断するか」の設計を誤れば、誤った資金移動や誤った権限の付与に直結します。そこで、公開されたMCPサーバーを自社の実務シナリオに当てはめ、統制の所在を実測により確認しました。

以下の実測は、すべてGMOあおぞらネット銀行のサンドボックス環境「sunabar2.0」におけるものであり、本番環境での挙動を確認したものではありません。

GMOあおぞらネット銀行のサンドボックス環境「sunabar2.0」の利用にあたっては、当社代表・福田和博が代表を兼務する株式会社ハンズオンの名義の法人口座を使用し、本検証は、株式会社ハンズオンの協力のもとアウラムが実施しました。 

1. 銀行側の自然言語ポリシーは、高い精度で機能する

エージェントごとに、150字以内の自然文で設定した制約（金額の上限・操作種別の限定・日時）に対し、条項ごとに個別の評価が行われ、違反していない条項についても根拠が記録されることを確認しました。上限超過の振込に対する判定の実測例です。

リクエストの振込金額80,000円がポリシー上限の50,000円を超過しています。 

現在時刻12:24:53は許可時間帯09:00:00〜17:00:00内です。

本日2026-07-27は月曜日（平日）で、平日のみ許可ポリシーに該当します。

リクエストは振込依頼（transfer）であり、振込入金口座操作は禁止されています。

2. 業務の文脈を要する判定は、事業者側でしか担保できない

次の各ケースは、いずれも正当な口座に、正当な形式で、正常に着金しており、銀行から見て異常は何もありません。しかしアウラム側の判定ゲートで停止しました。

これらが銀行側で止まらないのは、ポリシーの精度の問題ではありません。判定に必要な情報（注文・在庫・移転の状態）が、そもそも銀行側に存在しないためです。境界線は「リクエストの内容だけで判定できる制約（金額・操作種別・日時）は銀行側で評価される。判定に業務の文脈が要る制約は評価されない」と整理できます。

3. AIの申告は、確定の根拠にならない

AIエージェントが銀行APIに渡す「実行理由」は呼び出し側の自己申告であり、銀行側で検証されない参考情報であることを確認しました。同様に、ツールの説明文に自然言語で記述された実行手順も、引数として強制されるものではありません。これは特定の銀行に固有の性質ではなく、ツールの説明文は、AIモデルに文脈と使い方を伝えるためのものであり、アクセス制御の機構として設計されたものではないためです。したがって、AIの出力を監査に用いる場合は、事業者側の独立した記録と突き合わせる必要があります。

4. 依頼の成立と資金の確定は非同期である

銀行APIによる振込は、AIエージェントがAPIで依頼を実行した時点では成立せず、その後に口座保有者（人間）による取引認証（承認）を経てはじめて確定します。この構造のもとでは、依頼のレスポンスを確定として扱う、人間の「承認しました」という申告を確定として扱う、時間経過から失効を推定する、といった誤りが生じやすくなります。AIエージェント側は、依頼が確定したかどうかを自ら確かめに行く実装が必須になるというのが、本検証から得た設計原則です。同じAPIリクエストを誤って複数回送信した場合でも処理が一度しか実行されないよう、冪等（べきとう）キーによる二重実行の防止と、結果照会APIによる処理結果の確認が必要であることも確認しました。

本検証から導いた、AIエージェントに資金移動を伴う業務を代行させる際の役割分担の設計原則です。

要点は、AIエージェントに実行の可否を決めさせないことです。AIの判断は「なぜそう考えたか」の説明とともに提示させ、実行の可否は業務の文脈を保持する決定論的なゲートが判定し、資金の払出しは人間の承認を経る。銀行側のポリシーは意図の宣言として有効に機能し、事業者側のゲートと二層で組み合わせることで、どちらか一方に依存しない統制になります。

アウラムはこの設計方針を一貫して採用しています。2026年7月に公表した、ゴールド価格データの異常を自律的に検知・遮断するAIエージェント「Oracle Guardian Agent」でも、判断と説明はAI（Anthropic社の大規模言語モデル「Claude」）に委ね、遮断の執行は決定論的なルールで行う構成としました。本検証のエージェントも同じくClaudeを用いて実装しています。

アウラムは、本検証で確認した二層統制の設計原則を、購入代金の着金確認と所有権移転の記録を連動させる決済機能の本格実装に適用してまいります。その先に目指すのは、資産の移転と資金の決済を単一の手続きで同時に成立させる仕組み（DVP）を、実物資産の取引にもたらすことです。トークン化預金やステーブルコインなど、プログラム可能な決済手段にご関心をお持ちの金融機関との連携を歓迎いたします。

また、AIエージェントによる業務代行の責任の所在と統制設計について、日本ブロックチェーン協会のAI分科会等での議論を進めるとともに、同様の課題に取り組む金融機関・事業者との意見交換を歓迎いたします。

「AURAM（アウラム）」は、金インゴット等の実物資産の所有権を、ブロックチェーン上の譲渡制限型NFT（ERC-721を参照した独自実装）として記録・管理する「動産デジタル台帳」プラットフォームです。民法第184条「指図による占有移転」をオンチェーン実装することで、金庫内に保管した金インゴットを物理的に動かすことなく、その所有権のみを安全に移転できる仕組みを構築しました（特許出願中）。

• 第1弾（2026年6月29日）「金インゴットを金庫から動かさずに所有権を移転する売買の技術実証をアウラムが実施 ～取引・保管パートナーの募集を開始～ 」
• 第2弾（2026年7月6日）「ゴールドRWAトークンを担保としたDeFi型オンチェーン・レンディングをアウラムが実施 ～金価格データの異常を自律的に検知・遮断するAIエージェントも開発～」

代表取締役 福田 和博（ふくだ かずひろ） https://www.auram.co.jp/representative.html

東北大学大学院情報科学研究科においてマルチエージェントAIの研究に従事した後、株式会社東芝、ソニー株式会社を経て起業。以降、自ら立ち上げた事業を3度にわたりM&Aで売却してきた連続起業家。

事業経営の傍ら、個人投資家として不動産・株式・エンジェル投資に加え、金インゴットをはじめとする実物資産への投資を続ける中で、流動性の低さ・来歴の不透明さ・担保活用の困難さといった数多くのペインを実体験。「この未解決課題を、技術とビジネスの力で必ず解消できる」という確信のもと、2026年に株式会社アウラムを創業。

企業理念：「信頼を、創造する。眠る実物資産を、手放さずに活かせる世界へ。」

金（ゴールド）をはじめとする実物資産の確かな価値は、「安全」と引き換えに金庫の中で眠りがちです。アウラムは、現物を金庫から動かすことなく、その所有権と担保の状態を改ざんできない動産デジタル台帳に記録し、保有者のプライバシーを守りつつ、金融機関など認められた第三者が必要なときに真正性を検証できる信頼の基盤を築きます。一度築いた信頼はモノに寄り添い続け、眠る実物資産は、手放さないまま安心して取引でき、担保として活かせる資産に変わります。法人にはインフレや為替変動への備えと流動性を、個人には着実な資産形成を提供します。

株式会社アウラム 広報担当 

URL: https://www.auram.co.jp/contact.html