株式会社YORISOI、採用代行・RPOサービスの新サービス5事例を独自比較分析。専門性とAI活用から、今後求められる支援価値を考察

人口動態・企業の採用課題・求職者の関心の変化を背景に、求人設計から応募者対応、成果検証までの役割を整理

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」）は、採用代行・RPOサービスの新サービス5事例について、公式発表を共通の基準で比較した分析レポートをまとめました。

今回の分析では、「対象人材への特化」と「採用業務へのAI活用」の明示状況を確認。それぞれ5事例中3件で記載が確認され、うち1件は両方を明示していました。

公的統計や民間調査による市場背景とともに、YORISOIが考える今後のRPOサービスの価値を紹介します。

矢野経済研究所によると、2024年度の人事業務アウトソーシング市場は、前年度比4.8％増の1兆1,163億円でした。これは給与計算、勤怠管理ASP、企業向け研修、RPO、アセスメントツールの5分野の合計であり、RPO単独の市場規模ではありません。

また、内閣府の公表資料では、15〜64歳の生産年齢人口は、1995年の8,716万人から2025年には7,353万人へ減少しています。公表値をもとに計算すると、減少率は約15.6％です。

企業側では、マイナビ「中途採用実態調査2026年版」の回答者1,600人のうち、43.5％が自社の正社員不足を実感しています。

生産年齢人口は就業者数と同じではありませんが、採用対象となる人口構造の変化を踏まえ、募集対象や採用方法を継続的に見直す必要があるとYORISOIは考えます。

※今回確認した公開資料では、RPO事業者の全国総数・純増数を把握できる統計は確認できていません。

YORISOIは、2024年11月〜2026年10月に公表された新サービスから5事例を抽出し、公式発表の本文を次の基準で確認しました。

・対象人材への特化：特定の職種・人材属性を、サービスの主な対象として明示しているか。

・採用業務へのAI活用：採用支援の実務や運用に、AIを利用すると明示しているか。

出典：各社公式発表をもとにYORISOIが分類。

集計結果は、以下のとおりです。

・対象人材への特化を明示：5事例中3件

・採用業務へのAI活用を明示：5事例中3件

・両方を明示：5事例中1件

今回の対象では、採用対象への専門性を打ち出すサービスと、技術を用いた運用改善を打ち出すサービスが確認されました。また、両者を組み合わせた支援も見られました。

※少数の事例を抽出した比較であり、市場全体の構成比や増加率は示していません。「明示を確認できず」は、当該機能や対応能力がないことを意味しません。分類は各社の公式区分ではありません。

Indeedの公表データでは、「週休3日」「週4日勤務」関連の仕事検索割合は、2020年5月から2025年5月の5年間で3.6倍となりました。働く日数が、仕事を探す条件として使われる割合が高まっています。

一方、マイナビ「転職活動実態調査（2026年）」では、転職活動の動機に給与が含まれる割合は87.4％でした。希望年収に満たない場合でも転職を考える条件として、「労働時間・働き方が改善する」が44.5％となっています。

YORISOIは、求人票で給与や仕事内容、勤務時間、休日、勤務地を具体的に伝えるとともに、応募後の対話で本人の優先順位を確認することが重要だと考えます。

以下は、公開情報の比較分析と市場背景を踏まえたYORISOIの見解です。

1．採用したい人材に合わせて、求人と接点を設計する価値

同じ職種でも、求職者が重視する条件や応募前の不安は異なります。

RPOには、募集企業が求める経験・スキルと、求職者が知りたい情報を整理し、求人原稿や媒体選定に反映する役割が求められると考えます。

「働きやすい」という表現を、実働時間、残業実績、休日、通勤経路などの具体的な情報に置き換えることも、その一つです。

2．応募者との接点を、面接・面談につなげる価値

応募があっても、連絡や日程調整が進まなければ、採用担当者と求職者が話す機会にはつながりません。

初回連絡、希望条件の確認、日程調整、リマインドまでの担当と対応手順を明確にすることが重要です。自動化できる作業を整理しながら、求職者の不安や個別事情には人が対応する運用が求められると考えます。

3．採用活動の結果を、次の改善につなげる価値

RPOの評価では、応募数に加え、有効応募数、面接・面談の実施数、内定承諾など、目的に応じた成果を確認する必要があります。

応募者の行動と運用データを振り返り、改善内容を記録・共有することは、委託企業側の採用ノウハウの蓄積にもつながります。

YORISOIは、求職者への理解、実務の運用、結果の検証を一体で支えることが、今後のRPOサービスの重要な価値になると考えます。

■ 採用代行・求職者集客のご相談は「採用くん」へ

YORISOIの採用代行・RPOサービス「採用くん」は、求人原稿の作成・改善、Indeed・求人ボックスなどの媒体運用を支援しています。

人材紹介会社向けには、媒体運用を支援する「ライトプラン」と、応募者対応から求職者の面談着座まで支援する「ベーシックプラン」を提供しています。

・ライトプラン：月額25万円

・ベーシックプラン：月額45万円

※いずれも税別・広告費別途。対応範囲は契約内容によります。

「応募が集まらない」「応募者対応に手が回らない」「面談につながる割合を改善したい」。こうした課題をお持ちの企業様は、現在の集客方法と対応体制をお聞かせください。

▶ 採用代行・求職者集客について相談する

お問い合わせフォームに「採用くんの相談希望」とご記入ください。課題に合わせて、支援範囲と料金をご案内します。

■ 調査・分析概要

実施主体：株式会社YORISOI
確認日：2026年10月28日
調査方法：公開情報を用いたデスク調査・比較分析
比較対象：本記事に掲載した新サービス5事例
判定方法：各社の公式発表本文における、対象人材への特化と採用業務へのAI活用の明示状況を確認。各項目を重複集計。

本分析は新規アンケートや顧客への聞き取りを実施したものではありません。対象は無作為抽出ではなく、業界全体を代表する標本ではありません。今後の価値に関する記述はYORISOIの考察であり、比較分析によって将来の成果が実証されたものではありません。

※人口減少率の計算式：（8,716－7,353）÷8,716×100≒15.6％。

■ 参考資料

比較対象の公式発表：

ゴーウェル「採用コミット型RPOプラン」

HR Force「あなたの採用チーム」

キャスター「CASTER BIZ recruiting AI人材採用」

Guidable「Guidable RPO」

パーソルビジネスプロセスデザイン「AI RPO by 採用のゼロ化」

市場背景・求職者動向：

矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査（2026年）」

内閣府「高齢社会白書」：令和6年版／令和8年版

マイナビ「中途採用実態調査2026年版」

マイナビ「転職活動実態調査（2026年）」

Indeed Japan「週休3日の求人動向・ニーズ変化」

■ 株式会社YORISOIについて

株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」を掲げ、人材紹介、採用代行、求職者集客支援などの事業を展開しています。

会社名：株式会社YORISOI
代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

■ サービス導入に関するお問い合わせ

求職者集客から応募者対応・面談着座まで、「採用くん」にご相談ください。

「応募はあるのに面談につながらない」「連絡や日程調整に手が回らない」とお悩みの人材紹介会社様へ。現在の集客方法や対応体制を伺い、課題に合った支援内容と料金をご案内します。

▶ 「採用くん」の導入について相談する

■ 報道関係者のお問い合わせ先

株式会社YORISOI
広報担当：河本
E-mail：s.kawamoto@yorisoi-hr.com