貿易取引・企業所有リスク検知支援のSayariソニーグループ株式会社の取引先審査精度の高度化に向け「Sayari Graph」を提供

実質的支配者の把握など輸出管理体制の効率化と審査精度の向上を支援

貿易・企業ネットワークデータを活用し、世界中の貿易規制リスクの可視化とコンプライアンス対応を支援するSayari Japan株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役：草羽 宏和、以下、「Sayari」）は、ソニーグループ株式会社（以下、「ソニー」）において、Sayariが提供する企業の所有関係、取引関係、制裁・輸出管理リスクの調査・スクリーニング・モニタリングを可能にする「Sayari Graph」が導入されたことをお知らせします。

近年、企業には、直接の取引先だけでなく、その背後にある企業間関係、実質的支配者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）、関連会社、制裁・輸出管理上の懸念先とのつながりなどを把握することが求められています。ソニーにおいても、自社製品が輸出管理上の懸念行為に用いられるリスクへの対応強化が進められてきました。しかし、取引構造が複雑化し、フロントカンパニーやシェルカンパニーの介在リスクも高まる中で企業として必要なデューデリジェンスを尽くすには、しばしば網羅的な情報収集と高精度な分析能力が求められ、自社単独では膨大なリソースが必要になりがちです。

こうした背景から、ソニーでは、取引先審査のさらなる精緻化・効率化を目的にSayari Graphが導入されました。

選定にあたっては、まず、企業の所有・支配構造を深い階層まで追跡できる点が重視されました。これにより、解像度の高い調査が可能になります。また、複雑な関係性をグラフで可視化できるため、分析担当者の負荷を軽減できる点も評価されました。加えて、審査に必要なリスクファクターが中立的かつ利用企業のニーズに応じて見やすく提示される点や、ローカル言語での検索に対応し異なる言語間でも同一企業を高精度で特定できる点も、導入の後押しとなりました。さらに、経験値の異なる審査担当者による判断のばらつきや、重要なリスクの見落としを抑制できる点が、決め手となりました。

今後、Sayari Graphを通じて、特定の国や地域、政策に偏らない中立的かつ高精度なデータを活用することで、情報収集業務の一層の効率化と審査精度の向上が期待されています。

Sayariは250以上の国と地域から独自に収集した124億件以上の企業・所有関係・貿易・リスクに関するレコードを保有しており、輸出管理、サプライチェーンリスク、経済安全保障、金融犯罪などの対策に、優れたインサイトをスピーディーに提供するインテリジェンスソリューションを開発し、提供しています。

Sayariのデータは世界各国の政府機関や規制当局において広く利用されているほか、輸出管理・サプライチェーンリスク管理において多くのグローバル企業で導入されています。

Sayariは、今後も規制環境の変化をスピーディーにソリューションに反映し、事業環境に応じた貿易コンプライアンスや輸出管理におけるリスク検知を高度に実施できる体制構築に貢献してまいります。

■Sayariについて

Sayariは、2015年に米国ワシントンD.C.で設立された、企業間取引や株式保有構造などのネットワークを可視化し、経済安全保障をはじめとした多様なリスク分析を支援するソリューションを提供する企業です。独自に収集・構築した124億件超の企業・貿易データを基盤に、透明性の高いリスク管理に貢献し、各国の政府機関や多国籍企業に続々と導入されています。サプライチェーンおよび物流分野におけるソフトウェア・テクノロジー系スタートアップを対象とした「Supply & Demand Chain Executive: Top Tech Start-Up Award」を受賞したほか、最も革新的かつ成長している北米企業を選出する「Deloitte Technology Fast 500」にも４年連続で選出されており、米国を代表するテクノロジー企業として成長しています。

2025年に日本法人を設立し、リスク分析におけるパートナーとして日本の政府機関および日本企業の支援を本格的に開始しています。

Sayari Labs, Inc.（米国本社）

1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005

Sayari Japan株式会社（日本法人）

東京都中央区京橋3丁目1-1 14階

URL　 https://sayari.com/jp/

以下はtrends編集部による情報です。