「NHK経営計画(2027～2029年度)」(案) の発表について

NHKは本日、「NHK経営計画(2027～2029年度)」(案)を発表しました。

これについて、本日行われた記者会見で、井上樹彦会長が以下の通り、所感を述べましたのでお知らせします。

NHKは、きょう、来年度・2027年度からの3か年の「NHK経営計画」の案をまとめました。

今回の経営計画案では、「公共メディアプラットフォーム」への転換を進めることを、基軸として打ち出しました。

これまでNHKは、「公共メディア」として、健全な民主主義の発達に資するとともに、全国あまねく豊かで良い放送を提供するという役割を担ってきました。これからも、放送とインターネットを適切に活用しながら必要な情報を伝えるという責務は全く変わることはありません。

一方で、このところの動画配信サービスやSNSの影響力の高まり、生成AIの普及等の急速な技術革新に伴って、メディア環境は激変し、視聴者の情報やコンテンツへの接し方も急速に変わってきています。

同時に、偽情報や誤情報の拡散、情報の分断、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化、サイバー攻撃の頻発など、社会を取り巻く課題も深刻化・複雑化しています。

こうした時代だからこそ、NHKには果たさなければならない役割があります。確かな事実を伝えること、命と暮らしを守ること、知や文化を未来につなぐこと、地域を支え、誰も情報から取り残さないこと。今回の経営計画では、こうした公共的な価値を「7つの役割」として改めて明確にしました。

そして、その役割を果たすため、「公共性」と「あまねく届ける」というNHKの普遍的な使命を、今日の情報空間に即して捉え直します。放送・「NHK ONE」・「NHKオンデマンド」に加え、外部のさまざまなサービスも活用し、良質な情報やコンテンツを確実に届けていきます。その目指すべき姿を、「公共メディアプラットフォーム」という言葉で表しました。

一方、「安定的な収支・財政構造の構築」に向けて、公平負担の徹底と適切な受信料外収入によって、必要な財源の確保を目指します。

事業の見直しと改革を不断に進め、経営資源を重点分野へ振り向けながら、公共的使命に必要な機能を維持・強化するため、年6200億円規模の事業運営を基本とします。

経営計画案は、公共メディアサービスのあり方そのものを再設計する、大きな改革です。それだけに、「公共メディアプラットフォーム」への転換と、それを実現するための収支計画の実行は、決して容易なものではありません。

私は、NHKにとって、この3年間が勝負の時期だと思っています。視聴者・国民のみなさまから、「NHKがあって本当によかった」と実感していただける存在であり続ける。そのために、「公共メディアプラットフォーム」への転換を、着実に進めてまいります。「チームNHK」として、職員と力を合わせて新しい挑戦に乗り出します。

どうぞよろしくお願いします。

※質疑応答を含む会見全体の要旨は後日、NHKホームページに掲載します。