「社長が突然いなくなったら、会社は動きますか？」経営者の急逝 で“会社の情報が分からない”相談が相次ぐ。京都府事業承継・引継ぎ支援センターが「社長しか知らないこと」の見える化を呼びかけ

パスワード、銀行取引、契約書、重要顧客、仕事の判断基準――。社長の頭の中にある「見えない会社の財産」を整理する100分

京都府事業承継・引継ぎ支援センター（京都商工会議所受託）は、令和8年11月13日（金）、京都経済センターにおいて、「社長がいなくても、会社は動きますか？～『社長しか知らないこと』を整理して、会社を止めない100分～」を開催します。

本年度早々から同センターには、経営者の急逝に伴い、会社や事業所の運営に混乱が生じたケースについての相談が立て続けに寄せられています。

そこで今回、同センターが着目したのが、会社の中に存在する**「社長しか知らないこと」**です。

「社長がいなくなったら、パソコンが開けない」

経営者が突然いなくなったとき、会社を止めるのは必ずしも「お金」や「人手」の問題だけではありません。

例えば、

「会社のパソコンのパスワードが分からない」

「ネットバンクにどうやって入るのか誰も分からない」

「重要な契約書がどこにあるのか分からない」

「重要な取引先を誰が把握しているのか分からない」

「仕事上の判断を、これまで社長一人が行っていた」

――。

こうした情報は、会社が通常どおり動いているときには問題になりません。

しかし、社長が突然いなくなった瞬間、「社長しか知らないこと」が会社を動かせない原因になることがあります。

今回のセミナーでは、チラシでも実際の事例として「パソコンのパスワードが分からず、開くことができなくなった」というケースを問題提起しています。

事業承継の前に、「会社を動かす情報」を引き継げる状態にする

事業承継というと、

「誰が後継者になるのか」

「親族に継がせるのか」

「第三者に会社を譲るのか」

といった「人」の問題が注目されます。

しかし、誰が会社を引き継ぐことになったとしても、まず必要なのは、「会社のことが分かる状態」をつくっておくことです。

後継者が決まっていなくても、今日からできる準備があります。

それが、「社長しか知らないことを書き出す」こと。

今回の100分では、参加者自身が自社について、

どんな情報が社長に集中しているのか

その情報を誰が知っているのか

誰に共有しておくべきなのか

どこまで共有しておけば会社を止めずに済むのか

を整理します。

「社長しか知らないことマップ」を使いながら、自社の情報を見える化し、明日から始められる「引き出し整理」につなげます。

「社長しか知らないこと」は、実は会社の価値そのものかもしれない

今回、センターが整理を呼びかけるのは、パスワードや契約書だけではありません。

長年築いてきた顧客との関係。

取引先からの信用。

社員との関係。

仕事のノウハウや技術。

地域とのつながり。

そして、数字には表れない「社長の判断基準」。

これらは決算書には載りにくいものの、会社が長年かけて築いてきた大切な財産です。

開催概要でも、会社の価値は決算書だけでは語れず、信用、技術、顧客との関係、社員、地域とのつながりなどを「会社の財産」と位置付けています。

つまり、「社長しか知らないこと」を整理することは、単なる緊急時対策ではありません。

会社の中に眠っている「見えない財産」を発見し、次の人に渡せる形にする作業でもあります。

「もし明日、社長が会社に来られなくなったら？」

今回のセミナーの最後に投げかけるのは、シンプルな問いです。

「今、この場でご家族や幹部から、
『社長、ネットバンクはどうやって入るのですか？』
『会計ソフトはどこですか？』
『重要なお客様は誰ですか？』
と聞かれたら、紙1枚で説明できますか？」

この問いに答えられる会社は、どれくらいあるでしょうか。

「社長が元気だから大丈夫」。

そう思っている今だからこそ、整理できることがあります。

京都府事業承継・引継ぎ支援センターでは、今回のセミナーを通じて、「社長がいなくても会社が動く状態」をつくることは、事業承継の準備であると同時に、日々の経営における事業継続の備えでもあることを伝えます。

開催概要

「社長がいなくても、会社は動きますか？」

～「社長しか知らないこと」を整理して、会社を止めない100分～

日時
令和8年11月13日（金）14:00～16:00
（開場13:30）

会場
京都経済センター 7階 E・F会議室
（市営地下鉄「四条駅」、阪急電車「烏丸駅」26番出口
参加費　無料

定員　　50名

対象　　事業承継に関心をお持ちの個人事業主または中小企業経営者

主催　　京都商工会議所、京都府事業承継・引継ぎ支援センター

後援（予定）
日本政策金融公庫（京都支店・西陣支店）、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都信用保証協会

100分の内容

1．第1部　センターの実際の事例
2．第2部　「社長しか知らないこと」は何ですか？
3．「社長しか知らないことマップ」
4．この情報は誰に必要ですか？
5．明日から始める「引き出し整理」

チラシに掲載されたプログラムも、「社長しか知らないこと」を書き出し、情報の所在と共有先を整理する構成となっています。

講師

梅原 克彦　　　京都府事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者／公認会計士

阪本 純子　　　京都府事業承継・引継ぎ支援センター サブマネージャー／中小企業診断士

お問い合わせ先

京都府事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：075-353-7120
E-mail：sjb@kyo.or.jp