三菱総研ＤＣＳ、エンタープライズ向け国産クラウド戦略を強化

公開：2026年10月21日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 三菱総研ＤＣＳ株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月21日 11時00分
転載日: 2026年10月22日

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転載

プレスリリース本文

～KDDI クラウドプラットフォームサービスの提供を開始しマルチクラウド提案力を拡充～

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：亀田浩樹、以下ＤＣＳ）は、KDDI株式会社（以下KDDI）が提供するクラウドサービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス（以下KCPS）」の提供を開始しました。ＤＣＳは、KCPSを新たに取り扱うことで、エンタープライズ向けクラウドサービスのラインアップを拡充します。

■背景と狙い

近年、生成AI活用の本格化や経済安全保障への関心の高まりを背景に、企業ではデータ主権やガバナンスを考慮したクラウド基盤の選定が重要になっています。特に金融業、公共分野、製造業などでは、高い可用性やセキュリティ、運用品質を備えたクラウド基盤へのニーズが高まっています。

ＤＣＳはこれまでAWS、Microsoft Azure、さくらのクラウドなどを活用したシステム構築・運用支援を提供してきました。今回、KCPSを取り扱うことにより、お客様の要件に応じて国内外のクラウドサービスを適材適所で提案できるサービスラインアップを拡充し、エンタープライズ企業の多様なニーズに対応します。

■概要

KCPSは、国内での運用を前提としたエンタープライズ向けクラウドサービスであり、高い信頼性・可用性・セキュリティを備えています。

今回の提供開始により、ＤＣＳは以下の価値を実現します。

1. エンタープライズ向け国産クラウドの提供

金融業、公共分野、製造業など、高いセキュリティ要件や運用品質が求められるお客様に対し、国産クラウドの新たな選択肢を提供します。

2. マルチクラウド提案力の強化

お客様の業務特性やシステム要件に応じた最適なクラウドアーキテクチャを提案します。

3. データ主権・経済安全保障への対応

国内で管理・運用されるクラウド環境の提供を通じて、データ管理やクラウドガバナンスへの対応を支援します。

4. 基幹システム・重要システム向け提案力の向上

高い可用性や信頼性が求められる基幹システムや重要システムに対し、より幅広いクラウドの選択肢を提供します。

■今後の展開

ＤＣＳは今後、KCPSを活用したエンタープライズ向けクラウドビジネスの拡大を図るとともに、既存顧客および新規顧客への提案活動を強化します。また、AWS、Microsoft Azure、さくらのクラウド、KCPSを組み合わせたマルチクラウド戦略や、オンプレミスも加えたハイブリッド戦略を推進し、お客様ごとの業務要件やガバナンス要件に応じた最適なシステム基盤の実現を支援します。

さらに、生成AI基盤やデータ利活用基盤との連携も視野に入れながら、企業のDX推進を支えるインフラパートナーとして、クラウドサービスの拡充と価値向上に取り組んでまいります。

■KDDI株式会社ビジネスコア事業本部プロダクト企画開発本部
　本部長堀純二氏のコメント

KDDIは、このたび三菱総研ＤＣＳがKCPSの提供を開始されることを心より歓迎いたします。

三菱総研ＤＣＳは、金融業、公共分野、製造業をはじめとする幅広いお客様に対し、システム構築から運用まで一貫したサービスを提供されてきました。

今回の取り組みにより、データ主権や経済安全保障への対応が求められるお客様に対して、より多様なクラウド選択肢を提供できるものと期待しております。

KDDIは今後も三菱総研ＤＣＳとの連携を通じて、お客様のDX推進と事業成長に貢献してまいります。

・KDDI クラウドプラットフォームサービス（KCPS）について

KDDI株式会社が提供する国産クラウドサービスです。高い可用性・信頼性とセキュアな閉域ネットワーク接続を備え、柔軟なシステム構成と安定した通信品質を実現します。お客さまの重要システムの安定運用を支えるクラウド基盤を提供します。

■三菱総研ＤＣＳ株式会社について

1970年の創業以来、金融、製造、公共、教育など幅広い分野で、コンサルティングからシステム開発、アウトソーシングまで、包括的に提供するITトータルソリューション企業です。高品質なソリューション・サービスを豊富なラインアップでご提供し、お客様の課題解決に貢献しています。近年は、パーパス「日常とビジネスに新しいカタチを。」を掲げ、AI・データ分析技術を用いた分野など時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

※記載の会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。