インターネット・アカデミー、AI時代のなりすまし・改ざん対策技術「VC/DID」の法人研修を国内で提供開始

タイ政府機関でも実施した、W3C国際標準準拠の講座

インターネット・アカデミー株式会社（代表取締役 西洸人、本社：東京都新宿区）は、W3C国際標準規格に準拠したデジタル認証技術を学ぶ「VC/DID研修」を、2026年10月より国内企業向けの法人研修として提供開始しました。

本研修は、一般財団法人Web Consortium Asia Pacific（WCAP）の監修のもと開発した講座です。これまで台湾での国際研修（※1）や、タイ政府機関「電子取引開発機構（ETDA）」の要請による研修で先行して実施してきました。

生成AIによって映像・音声・書類の偽造が容易になり、「見た目で本物かどうかを判断する」本人確認や資格確認は限界を迎えつつあります。本研修では、暗号技術とデジタル署名によって真正性を検証するVC/DIDの仕組みを、基礎理論からアプリ開発の実装まで全4回・計8時間で習得できます。

生成AIの進化により、2026年時点では顔写真数枚と短い音声サンプルから、本物と見分けのつかない偽動画を生成できる段階に達しています（出典：マネーフォワード クラウド「ディープフェイク対策とは？企業を守る見分け方・防御策・被害時の初動対応」2026年7月31日）。国内でも、AIでなりすました人物が採用面談を受ける被害が報じられています（出典：Business Insider Japan「国内で発生『AIなりすまし面談』被害の実態」2026年3月19日）。

こうした状況で注目されているのが、発行者のデジタル署名によって資格や属性の真正性を機械的に検証する「VC（Verifiable Credentials）」です。W3Cは2025年5月、VC 2.0の仕様群を正式な国際標準（W3C勧告）として公開しました。

社会実装も進んでいます。EUは加盟国に対し、2026年末までにEUデジタルIDウォレットを少なくとも1つ提供するよう義務付けています。国内でも、日本銀行が2026年3月にVCの概要と規格開発の動向を解説するレポート「デジタル社会におけるアイデンティティ証明を支えるVerifiable Credentialsの概要と規格開発の動向」を公表し、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件としてVCを用いた本人確認スキームの実証が行われました（出典：三菱UFJ信託銀行 公表資料、2026年3月31日）。

一方、企業の現場では「VC/DIDに関心はあるが、仕組みや自社での活用イメージがつかめない」「導入を検討したくても技術的な判断材料がない」という声が多く聞かれます。インターネット・アカデミーは、こうした課題に応えるため、海外で実績を積んだVC/DID研修を国内企業向けに提供します。

VC（Verifiable Credentials：検証可能な資格情報）は、資格・免許・在籍などの属性情報が本物であることを、第三者がデジタル署名で検証できる技術で、「デジタル証明書」として実用化が進んでいます。DID（Decentralized Identifiers：分散型識別子）は、特定の事業者のデータベースに依存せず、利用者自身が識別情報を管理できる技術です。

AI時代のセキュリティ技術として注目される理由は次の3点です。

• 偽造・改ざんの検知：発行者の署名を検証するため、見た目がどれほど精巧でも、署名のない偽物は通らない
• 必要な情報だけを開示：年齢確認なら「20歳以上」だけを示すなど、提示する属性を絞れる
• 中央集権に依存しない検証：発行元に都度問い合わせなくても、検証者が真正性を確認できる

国内外では、モバイル運転免許証（mDL）、学位・資格証明、ワクチン接種証明などで活用が始まっています（※2）。

1. WCAP監修・W3C国際標準準拠の講座

アジア太平洋地域でW3C標準化を推進する一般財団法人WCAPの監修のもと、W3Cの国際標準仕様に準拠して開発したVC/DID講座です。インターネット・アカデミーは、日本のIT研修業界で唯一のW3Cメンバーです。

2. 台湾・タイで先行実施した国際実績

2025年に台湾で開催された「WCAP Verifiable Credentials Training in Taiwan 2025」で英語版カリキュラムを提供しました。2026年6月には、タイのデジタル経済社会省傘下の政府機関「電子取引開発機構（ETDA）」の要請によりカリキュラムを編成し、同機関の職員らを対象に研修を実施しました。WCAPへの教育支援の実績は、アジア太平洋地域の5カ国で計7回にのぼります（2026年6月時点）。

3. 基礎理論から実装まで、8時間で一気通貫

暗号方式・デジタル署名・デジタル証明書の基礎から、モバイル運転免許証やASEAN各国の活用例などの国内外ユースケース、さらにVCの発行・検証アプリケーションを開発するハンズオンまでを全4回で学びます。研修後には、シンプルなVCの発行・検証アプリケーションを自ら作成できる力が身につきます。

4. 企業ごとのカスタマイズと研修後のフォロー

自社の製品・サービスへの導入検討など、目的に合わせてカリキュラム内容や時間数をカスタマイズできます。研修後はオフィスアワーやフォローアップトレーニングで、現場で生じた疑問の解決を支援します。

※1 コンテンツ開発にあたり、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事の富士榮尚寛氏に個人的にご協力いただきました。

※2 VC/DIDの両方を使用するケースのほか、VCのみを使用するケースもあります。

インターネット・アカデミー株式会社は、企業向けのAI研修・ITエンジニア研修・DX研修を提供する法人研修会社です。1995年の創業以来、これまでに1,200社を超える企業のIT人材育成を支援してきました。

Web技術の国際標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）の会員であり、神奈川工科大学と共同開発したカリキュラム、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」認定講座の提供実績を有します。

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