介護現場の97.8%が物価高に直撃。「賃上げ実感なし」約7割の現実

11月11日「介護の日」実態調査／人手不足81.3%の崩壊寸前な現場を救うのは「外部ソリューション活用」

高齢者施設向けに完全調理済みの安全・安心でおいしい冷凍食品の献立を提供しているクックデリ株式会社 (本社:東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役社⻑:鷲谷健)は、厚生労働省が制定した11月11日の「介護の日」を迎えるにあたり、全国の介護施設従事者を対象に「介護現場の実態調査」を実施いたしました。

調査の結果、昨今の物価高騰がほぼ全ての施設（97.8%）を直撃しており、介護報酬改定後も「賃上げの実感がない」回答が約7割（68.7%）に上る過酷な現状が明らかになりました。そうした中、人手不足と業務過多を乗り切るため、85.8%の施設がDXツールやアウトソーシングといった「外部ソリューション」を導入・活用していることが明らかになりました。中でも「完全調理済み食品の導入（46.3%）」や「給食業務の外部委託（21.6%）」など食事関連ソリューションの活用が大きな支えとなっています。

・物価高騰の影響97.8%が直撃。「日用品節約（71.6%）」「食材費高騰（67.2%）」が上位

物価高騰の影響について問う設問では、「深刻な影響がある（62.7%）」「やや影響がある（35.1%）」を合わせ、97.8%の施設が影響を実感。具体的に生じている影響では、1位「日用品・衛生用品の節約・切り替え（71.6%）」、2位「食材費高騰によるメニュー変更や予算調整（67.2%）」が約7割を占めました。続いて「光熱費高騰による節電・節水対応（57.5%）」「設備の老朽化への対応見送り（47.8%）」が続き、施設運営のあらゆる面にシワ寄せが及んでいます。

・賃上げ実感は68.7%が「実感なし」。物価高に相殺され

2026年6月に介護報酬改定が行われましたが、改定に伴う賃上げ・手当の実感については、「あまり実感がない（38.8%）」「全く実感がない（29.9%）」を合わせ、68.7%が実感を得られていないと回答しました。「十分に実感がある」はわずか3.7%にとどまり、改定による手当や増額分が物価高や施設運営コストの上昇に相殺されている現状が見えてきます。実際に、「物価高による支出増加のため、ボーナスが大幅に削減されています。」「辞めていく人が増加。」との声があり、待遇改善が進まないことで人材流出が加速し、更なる人手不足と現場の負担増を招くという悪循環が浮き彫りとなっています。

・人手不足対策に85.8%の施設が「外部ソリューション・アウトソーシング」を活用

回答の8割超（81.4%）が人手不足を感じている中、現場では介護記録システム（55.2%）や見守りセンサー（38.8%）といったDXツールの導入が進んでいます。一方で、調理や清掃といった間接業務を外部化する動きも急増しており、特に「完全調理済み食品の導入（46.3%）」や「給食業務の外部委託（21.6%）」を合わせた食事関連ソリューションの活用は67.9%にのぼり、現場の負担軽減における主要な業務改善策となっています。

・DX導入の効果と「運用の壁」

実際に何らかのDXツールやソリューションを導入している施設を対象に、「業務負担や残業時間の削減につながったか」を尋ねたところ、「大きく改善した（4.8%）」「やや改善した（57.1%）」を合わせた 61.9%が「改善効果があった」と回答しました。6割以上の現場で導入効果が表れている一方、「あまり変化なし（30.5%）」「逆に業務が増えた（7.6%）」を合わせた 38.1%は十分な負担軽減に結びついていない現状も浮き彫りとなっています。背景には、ツールや機器を導入したものの、使いこなすまでの時間や余裕のなさ、また職員の高齢化による定着ハードルといった「運用の壁」が存在していると考えられます。

・介護現場の持続に必要な支援

物価高・人手不足に直面する中、介護現場の離職を防ぎ運営を維持するために必要な支援（複数回答）としては、1位「さらなる給与や手当の増額（73.9%）」が最多となりました。次いで「配置基準の見直しや人員補強（58.2%）」、「食事準備、記録、清掃などの間接業務の削減や自動化（51.5%）」が挙げられました。物価高に見合う処遇改善を進めると同時に、複雑なIT操作などの運用負荷をかけずに「間接業務そのものを減らす環境づくり」を並行して推進することが強く求められています。

・物価高・コスト高騰と現場の苦心

「シフト不足で休日にもアルバイト出勤。新人が定着せず現場は疲弊。牛乳を乳飲料に変えるなど食事のコスト削減も限界に来ている」（埼玉県／老健／管理栄養士）

「元の利益率が低いため、グループホームではDXツールや高額ソリューションを導入するのが極めて困難」（福岡県／グループホーム／施設長）

・人手不足・事務作業の圧迫

「人手不足と国から求められる事務作業の増加で、利用者様への直接業務が不足していくことに深刻さを感じる。生成AI含めた介護DXの推進が不可欠」（北海道／特養／総務課長）

「人件費や人材紹介費用、外国人の毎月コストが高く、介護報酬は増えない。八方ふさがりである」（長野県／老健／事務長）

 「シフト上、人手不足の時のみ使い捨て食器を使用して食器洗浄をしなくて済むようにしている」（栃木県／特養／管理栄養士）

・ソリューション・働き方改革の工夫

「定着難に対し1日体験やスポットワークを活用し、働きぶりや人柄を見てミスマッチを防止している」（福岡県／特養／理事長・役員）

 「法定研修や口腔ケア・清掃等のアウトソーシング等を行い、介護職が本来のケアに集中できるよう分業を進めている」（大分県／特養／施設長）

■調査概要

調査テーマ：介護現場の実態調査（賃上げ・物価高・人手不足・DX活用）

調査対象：全国の介護施設・事業所に従事する職員（施設長、事務長、管理栄養士、介護職等）

有効回答数：134名（N=134）

調査期間：2026年9月17日〜10月18日

調査方法：インターネット調査

※本調査結果を引用いただく際は「クックデリ株式会社調べ」と明記ください。

【クックデリについて】

高齢者施設のための完全調理済み冷凍食品メーカー。全国8,000施設に1日27万食をお届けしています（2026年9月現在）。完全調理済み冷凍食品の提供にとどまらず、「介護現場の生産性向上」や「厨房業務の省力化・介護DXとの連携」をテーマとした各種セミナーを全国各地・オンラインにて積極的に開催。実際の導入施設様における業務改善・残業削減の成功事例や、食事提供を通じた業務効率化の実践ノウハウをご紹介しております。

最新のセミナー日程やアーカイブ視聴については、詳細ページをご覧ください

▶︎https://www.cookdeli.com/seminar/

【クックデリ株式会社 概要】

法⼈名：クックデリ株式会社

代表：代表取締役社⻑ 鷲⾕健

所在地：⼤阪市⻄区北堀江1-6-17 シオノビル2F

電話：06-6536-2302

設⽴：2016年

事業内容：

1. フレイル予防の為の⾷料品の研究と開発

2. ⾼齢者向け⾷料品の企画・製造および販売

ホームページ：https://www.cookdeli.com/