【INTLOOP】経済産業省「SCS評価制度」対応に向けたサイバーセキュリティ成熟度評価・実装計 画策定支援を提供開始

制度の要求事項から「7つの観点」で組織のサイバーセキュリティ成熟度を可視化し、★3・★4取得に向けた実装ロードマップをグループ横断で策定

INTLOOP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 博文、以下 INTLOOP）のグループ会社であるINTLOOP Strategy株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：藤川 正太、以下 INTLOOP Strategy）は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）*¹」への対応を目指す企業に向けて、サイバーセキュリティ対策の成熟度評価から実装計画の策定までを一貫して支援する「SCS評価制度対応 サイバーセキュリティ成熟度評価・実装計画策定支援」（以下 本サービス）の提供を開始しましたので、お知らせいたします。

＊1：経済産業省が構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の略称です。サプライチェーンを構成する企業のサイバーセキュリティ対策の状況を共通の基準で評価・可視化する制度で、2027年3月頃の運用開始が予定されています。対策の水準に応じて★3や★4などの段階が設けられています。

本サービスでは、SCS評価制度の要求事項・評価基準に沿ったチェックシートを用いてヒアリングを行い、「ガバナンス整備」「取引先管理」「リスク特定」「攻撃等の防御」「攻撃等の検知」「インシデントへの対応」「インシデントからの復旧」の7つの観点で、企業のサイバーセキュリティ対策の成熟度を評価・可視化します。現状と目標の差分から、実装が必要なセキュリティ対策とその優先順位を特定し、「どの領域を、いつまでに、どのような体制で強化するか」を示す実装計画へ落とし込みます。個別の技術対策にとどまらず、経営・組織の視点からサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化を支援します。

本サービスに関するお問い合わせ：https://www.intloop.com/bizinsights/contact/service/

サービス名：SCS評価制度対応 サイバーセキュリティ成熟度評価・実装計画策定支援

提供会社：INTLOOP Strategy株式会社（INTLOOPグループ）

対象：SCS評価制度への対応や、取引先からのサイバーセキュリティ対策の要請に備える企業・企業グループ

評価の観点：ガバナンス整備／取引先管理／リスク特定／攻撃等の防御／攻撃等の検知／インシデントへの対応／インシデントからの復旧の7観点

主な参照基準：SCS評価制度の★3・★4要求事項、経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会WGの中間取りまとめ報告書、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準、業界別サイバーセキュリティガイドライン、ISO/IEC 27001:2022

導入メニュー：クイック脆弱性診断（任意）

主な成果物：診断結果報告書、対策状況一覧、成熟度評価（現状と目標）、課題対策案と優先順位、セキュリティ対策実装計画（ロードマップ）

サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、取引先や委託先など、サプライチェーン上でセキュリティ対策が手薄な企業を経由した攻撃が増え、事業停止や情報漏えいにつながる経営リスクとなっています。こうした状況を受け、経済産業省は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化するSCS評価制度の構築を進めており、2026年度末頃の運用開始が予定されています。今後は、取引先から一定水準の対策や評価の取得を求められる場面が増えると考えられます。

一方で、多くの企業からは「制度で何が求められるのかわからない」「自社の対策がどの水準にあるのか判断できない」「グループ会社や拠点ごとに対策状況がばらばらで、全体像を把握できない」といった声が寄せられています。限られた期間と予算のなかで制度に対応するには、要求事項を起点に現状を正しく把握し、優先順位をつけて対策を計画的に進めることが欠かせません。INTLOOP Strategyは、こうした課題に応えるため本サービスの提供を開始しました。

＜SCS評価制度に関する当社独自レポート＞https://www.intloop.com/bizinsights/report/supplychainsecurity2026/

STEP0：クイック脆弱性診断（任意）

本格的な評価に先立ち、ネットワーク機器・サーバー・OS・ミドルウェアや、WebアプリケーションおよびAPIを対象に、範囲や深さを絞った脆弱性診断を行います。既知の脆弱性、設定の不備、不要な公開ポートなど、技術面の実態を短期間で把握し、重要度を整理した診断結果報告書として提供します。診断結果は、STEP2の成熟度評価に反映し、ヒアリングだけでは見えにくい実態を評価に織り込みます。

STEP1：現状把握・課題の明確化

サイバーBCP、システム監査、組織体制図、セキュリティポリシー・運用ルール、インシデント対応マニュアルなどの既存資料と、統制部門・IT部門へのヒアリングをもとに、本社・各拠点・グループ会社ごとの取り組み状況を整理し、組織に共通する課題を明らかにします。

STEP2：制度の要求事項に沿った組織成熟度評価

SCS評価制度の要求事項・評価基準をもとにしたチェックシートでヒアリングを行い、現在の組織のサイバーセキュリティ成熟度を7つの観点で評価・可視化します。STEP0を実施した場合は、その診断結果もあわせて評価に反映します。

STEP3：目標設定・必要なセキュリティ対策の特定

制度の運用開始時期などを踏まえて到達目標を設定し、現状との差分から、観点ごとに実装が必要なセキュリティ対策と、重点的な支援が必要な領域を洗い出します。

STEP4：実装アプローチの具体化

強化すべき領域、領域ごとに実行すべき施策、実施時期と推進体制を整理し、セキュリティ対策実装計画（ロードマップ）として取りまとめます。PC端末やモバイル端末のセキュリティ強化、情報システムのログ取得・管理など、具体的な施策レベルまで落とし込みます。

１．SCS評価制度の要求事項を起点に、組織と技術の両面から評価

★3・★4の要求事項に加え、政府統一基準や業界別ガイドライン、ISO/IEC 27001:2022などの基準を参照して評価します。制度で問われるポイントに沿って現状を把握できるため、既存のISMSなどの取り組みも生かしながら不足している項目を効率的に特定できます。さらに任意の脆弱性診断（STEP0）を組み合わせることで、ヒアリングによる組織面の評価に加えて、技術面の実態も踏まえた評価が可能です。

２．7つの観点で成熟度を可視化し、目標から逆算して計画を策定

成熟度を7つの観点でレーダーチャート化し、現状と目標の差分をひと目で把握できるようにします。経営層が投資判断や優先順位を決めやすい形で示し、「何から、いつまでに、どこまでやるか」を明確にします。

３．グループ全体を横断し、経営視点で伴走

本社だけでなく、拠点やグループ会社まで横断して評価し、組織に共通する課題を抽出します。生成AIの活用といった新たなリスク領域も評価の対象に含めます。戦略コンサルティングファームとして、評価結果を経営判断と実行につなげるまで伴走します。

●現在のサプライチェーン上におけるサイバーセキュリティ対策の実施状況の可視化

●サプライチェーン上の脅威の抽出

●追加対策案の検討と、対応の優先順位の把握

●セキュリティ対策の実装方針の決定

●SCS評価制度の★3・★4の取得を目指す企業

●大手企業との取引にあたり、サイバーセキュリティ対策の説明や強化を求められている中堅・中小企業

●複数の拠点やグループ会社を抱え、グループ全体の対策状況を把握・統制したい企業

●制度対応に向けて、経営層への説明や予算確保のための根拠を整理したい企業

お問い合わせ先：

https://www.intloop.com/bizinsights/contact/service/

INTLOOPのサイバーセキュリティ対策支援について：

https://www.intloop.com/bizinsights/lp/cybersecurity/01/

SCS評価制度対応実態 独自調査レポート：

https://www.intloop.com/bizinsights/report/supplychainsecurity2026/

Q．SCS評価制度とは何ですか？

A．経済産業省が構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の略称です。サプライチェーンを構成する企業のサイバーセキュリティ対策の状況を共通の基準で評価・可視化する制度で、2027年3月頃の運用開始が予定されています。対策の水準に応じて★3や★4などの段階が設けられています。

Ｑ．まずは自社の現状を手軽に把握したいのですが、どこから始められますか？

Ａ．範囲を絞ったクイックな脆弱性診断（STEP0）から始めることができます。診断結果を踏まえて、成熟度評価や実装計画の策定へ段階的に進めることも可能です。

Q．ISMS（ISO/IEC 27001）の認証を取得済みでも利用する意味はありますか？

A．はい。本サービスはISO/IEC 27001:2022も参照基準の一つとしており、既存のISMSの取り組みを生かしたうえで、SCS評価制度の要求事項との差分を特定します。

Q．本サービスを利用すれば★3・★4を取得できますか？

A．本サービスはSCS評価制度への対応を支援するもので、特定の評価結果の取得を保証するものではありません。

Q．実装計画の策定後、対策の実行まで支援を受けられますか？

A．INTLOOPグループのプロフェッショナル人材やテクノロジーソリューションと連携し、対策の実装・定着までご支援可能です。

■INTLOOP Strategy株式会社について

産業構造の転換やデジタル化、人材流動化といった大きな変化が進む中、企業は従来の延長線ではない解を求められています。　INTLOOP Strategy株式会社は、そうした不確実な時代において、クライアントの変革と持続的成長を共に実現する戦略パートナーです。当社は、戦略コンサルティングを中核に、イノベーション創出や戦略的インベストメントを組み合わせた三位一体モデルを展開し、経営戦略の策定から実行支援、新規事業やソリューション開発、事業成長を加速させる投資までを一気通貫で支援しています。また、約57,000名の専門性を持つフリーランス人材と社員コンサルタントが協働する独自のハイブリッド体制を活用し、最適なチームを編成。これにより、金融、ハイテク、通信、ライフサイエンス、消費財など多様な業界に対応し企業の持続的成長と社会的価値創造を着実に実現しています。

会社名：INTLOOP Strategy株式会社
代表者：代表取締役CEO　藤川 正太
所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階
設立：2024年1月
事業：戦略・DXコンサルティング、AIソリューション事業、投資事業
コーポレートサイト：https://www.strategy.intloop.com/

INTLOOP（イントループ）株式会社は、「人と企業の成長が循環する社会の実現」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名（2026年7月末時点）のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングファームです。

コンサルティングのコアスキルである"知"の活用を軸に、戦略策定から実行、内製化支援まで一貫して伴走しており、変革実行力と専門性を強みとした、柔軟かつ実効性の高い支援を提供しています。コンサルティングを核に、プロフェッショナル人材活用やテクノロジー・デジタルトランスフォーメーション領域も掛け合わせることで、企業価値の向上に貢献しています。

会社名：INTLOOP株式会社

代表者：代表取締役CEO 林 博文

所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6　赤坂グリーンクロス27階

設立：2005年2月

事業：コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、デジタルトランスフォーメーション、人材紹介

URL：https://www.intloop.com

本サービスに関するお問い合わせ

https://www.intloop.com/bizinsights/contact/service/

本プレスリリースに関するお問い合わせ

INTLOOP株式会社　広報事務局　担当：飯田・木村

メール：pr@intloop.com　電話：03-5544-8040