【ストレスチェック義務化に備える】小規模事業場向け実施準備支援を提供開始

実施者、実施事務従事者、個人結果、面接指導、集団分析などの準備事項を整理

フラクタルワークアウト株式会社は、労働者数50人未満の小規模事業場を対象に、ストレスチェック制度の実施体制、役割分担、個人情報の取扱い、外部委託、実施後対応などを整理する「小規模事業場向けストレスチェック実施準備支援」の提供を開始します。

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務化されます。

施行日は、公布後3年以内に政令で定める日とされています。

厚生労働省は2026年2月、小規模事業場における現実的な実施体制やプライバシー保護を整理した実施マニュアルを公表しました。

厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」

小規模事業場では、人事・総務担当者が他業務を兼任していることが多く、産業医や保健師等の産業保健スタッフが常駐していないケースもあります。

そのため、制度の実施に向けて、次の事項を事前に整理する必要があります。

・制度全体を統括する担当者

・ストレスチェックを実施する医師等

・実施事務従事者

・実施事務に従事できない担当者の区分

・従業員への案内方法

・個人結果の通知方法

・高ストレス者への面接指導案内

・面接指導を担当する医師

・結果記録の保存方法

・外部委託先との契約・情報管理

・集団分析を実施する場合の集計単位

・実施後の職場環境改善

「検査を配信すること」だけでは、制度対応は完了しません。

制度担当者

事業者側で実施方針、スケジュール、対象者、委託先、社内周知などを調整します。

実施者

法令・指針で定められた資格要件を満たす医師等がストレスチェックを実施します。

実施事務従事者

調査票の回収、データ入力、結果送付など、実施者の指示を受けて事務を担当します。

人事権を持つ者が個人結果を取り扱わないよう、担当範囲を明確にする必要があります。

面接指導を行う医師

高ストレス者に該当し、本人から申出があった場合に、医師による面接指導を実施できる体制を準備します。

ストレスチェックの個人結果は、原則として実施者から労働者本人へ直接通知されます。

本人の同意なく、個人結果を事業者へ提供することはできません。

また、ストレスチェックを受けなかったことや、面接指導を申し出たことなどを理由とした不利益な取扱いを防止する必要があります。

事業者が確認する情報と、実施者・実施事務従事者が取り扱う個人情報を分離し、閲覧権限と保存場所を設定します。

社内だけで実施体制を整えることが難しい場合は、外部機関への委託が選択肢となります。

外部委託時には、次の事項を確認します。

・実施者となる医師等の体制

・調査票の配信・回収方法

・個人結果の通知方法

・高ストレス者の選定方法

・面接指導の申出方法

・面接指導を行う医師の確保

・個人結果と記録の保存場所

・情報セキュリティ対策

・委託終了時のデータ処理

・問い合わせ窓口

・集団分析の提供条件

価格だけでなく、実施後対応と個人情報管理まで含めて委託先を確認します。

ストレスチェック実施後は、必要に応じて次の対応を行います。

・高ストレス者への面接指導案内

・申出を行った労働者への医師面接

・医師の意見を踏まえた就業上の措置

・個人を特定しない集団分析

・職場環境改善の検討

・管理職・従業員向けメンタルヘルス教育

・翌年度に向けた実施方法の見直し

BODY PALETTEは、法定ストレスチェック、医師による面接指導、医学的判断を代行するものではありません。

法定業務とは区分したうえで、集団分析後の健康教育、セルフケア教育、オンライン運動、組織単位の施策振り返りを支援します。

早期に準備を進めることで、次の効果が期待できます。

・施行直前の委託先選定や社内調整の集中回避

・担当者と実施者の役割混同の防止

・個人結果の不適切な閲覧防止

・従業員への説明不足による不安の軽減

・高ストレス者発生後の対応遅延防止

・実施後の職場環境改善への接続

・毎年度継続できる実施体制の構築

現状確認

事業場の人数、拠点、産業保健体制、既存の健康施策を確認します。

役割分担

制度担当者、実施者、実施事務従事者、面接指導を行う医師などを整理します。

委託範囲の決定

社内で対応する業務と外部委託する業務を区分します。

実施手順の整備

従業員への案内、受検、結果通知、面接指導、記録保存、集団分析までの流れを整理します。

実施後施策の設計

集団分析や組織課題に応じて、職場環境改善、健康教育、運動施策等を検討します。

初回相談では、小規模事業場が準備すべき事項を整理したチェックシートを無料で提供します。

【確認項目】

・対象となる事業場と従業員

・制度担当者

・実施者

・実施事務従事者

・外部委託範囲

・個人結果の取扱い

・面接指導体制

・記録の保存方法

・集団分析の実施方針

・従業員への周知

・実施後の健康施策

・専門家への確認事項

※施行日や具体的な実施要件については、今後公布される政省令、厚生労働省の通知・マニュアル等を確認する必要があります。

■会社概要

フラクタルワークアウト株式会社

所在地　東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F

代表者　代表取締役 高瀬雅弘

設立　2020年4月1日

資本金　5,000万円

■事業内容

法人向け健康支援・健康経営支援

「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供

メディカルフィットネスの運営

パーソナルトレーニングジムの運営

パーソナルピラティスの運営

■URL

フラクタルワークアウト公式サイト

https://fractal-workout.com/

BODY PALETTE公式サイト

https://body-palette.com/

■加盟・参画・認定等

PHRサービス事業協会

健康経営アライアンス

がん対策推進企業アクション

スマート・ライフ・プロジェクト

Sport in Life

東京都スポーツ推進企業

健康優良企業「銀の認定」

■問い合わせ先

フラクタルワークアウト株式会社

担当：広報／事業開発 水島由香

Email：contact-bp@fractal-workout.jp

以下はtrends編集部による情報です。