ハウスバード株式会社、空き家の宿泊施設への再活用を推進、官民連携ネットワークが埼玉県内12自治体へ拡大

～ 埼玉りそな銀行と鴻巣市との新たな協定締結を受けて。既存の連携自治体では空き家所有者向け相談会への参画も ～

　アグレ都市デザイン株式会社（本社：東京都／代表取締役：大林 竜一）のグループ会社であるハウスバード株式会社（本社：東京都／代表取締役：伊集 将貴）は、りそなグループの埼玉りそな銀行（本店：埼玉県／代表取締役社長：篠藤 愼一）が、埼玉県鴻巣市と8月20日に空き家対策に関する協定を締結したことを受け、「空き家まるごと解決システム」における連携を通じ、同市における空き家の宿泊施設への再活用を支援してまいります。 

　今回の協定締結により、ハウスバードが「空き家まるごと解決システム」を通じて連携する自治体は、埼玉県内で12自治体となりました。自治体、地域金融機関、専門事業者が連携し、管理・売却・賃貸・解体・リフォームなどに加え、「宿泊施設として活用する」という選択肢を空き家所有者へ提供する体制が広がっています。 

　また、こうした連携は協定締結にとどまらず、具体的な取り組みにもつながっています。2026年8月1日に、すでに埼玉りそな銀行と協定を締結している埼玉県内の自治体で開催された「相続＆空き家無料まるごと大相談会」では、空き家に関わる各分野の企業・団体等が個別相談に対応。ハウスバードも空き家活用の専門事業者として参加し、宿泊施設への再活用という観点から相談対応を行いました。 

来場者からは、 

「解体・売却・賃貸のいずれかしか考えていなかった」 

「新たな選択肢として、宿泊事業としての活用があることを知れてよかった」 

などの声が聞かれました。 

こうした声を通じてハウスバードは、空き家の活用方法として「宿泊事業」という選択肢が、まだ十分に知られていない一方、新たな活用方法として関心を持っていただける可能性があることを改めて実感しました。国内の空き家が約900万戸にのぼるなか、宿泊事業を含めた活用の選択肢を広く知っていただくことは、空き家問題の解決に向けて重要な取り組みの一つであると考えています。 

　「空き家まるごと解決システム」は、埼玉りそな銀行が連携する埼玉県内の専門企業16社のネットワークを通じ、空き家に関するさまざまな課題解決を支援するサービスです。ハウスバードはその中で、空き家を宿泊施設として再生・活用する領域を担っています。 

　ハウスバードは、全国各地で一棟貸し宿泊施設や古民家の再生・事業化に携わってきた経験から、空き家対策では、一律の解決方法ではなく、その建物や地域の特性に応じた「活用の選択肢」を増やすことが重要だと考えています。住宅としての再流通が難しい空き家でも、立地や建物の特徴、法規制、周辺の宿泊需要などの条件によっては、宿泊施設への転換が新たな活用方法となる可能性があります。 

　ハウスバードは今後も、12自治体へと広がった連携体制を通じて寄せられる相談に対し、宿泊施設としての活用可能性を検討・提案し、協定という枠組みにとどまらない具体的な空き家活用につなげてまいります。 

【ハウスバード株式会社について】

　私たちは「暮らすも、貸すも、もっと自由に」をコンセプトに、住まいの新しい可能性を提案しています。自分のための別荘として過ごしながら、使わない日は宿として貸し出す。そんなこれからの時代に合った住まいの在り方を、不動産・企画・デザイン・建築・施工・運営までワンストップでサポートしています。豊富な実績と専門知識を活かし、オーナー様一人ひとりに寄り添いながら、空き家や遊休不動産の利活用を通じて地域活性化や社会課題の解決にも貢献してまいります。 

【アグレ都市デザイン株式会社について】

アグレ都市デザイン株式会社は、首都圏を中心に、「ハウジング事業」「アセットソリューション事業」「マンション事業」「宿泊事業」の4つの事業を展開する総合デベロッパーです。

「人類の共同財産を創出する」という理念のもと、新築戸建ての設計・施工・分譲、新築マンションの企画・開発・分譲、投資用不動産の開発・販売や既存不動産のコンバージョン・リノベーション、宿泊施設の開業支援・運営管理など、不動産に関わる幅広い領域で事業を展開しております。

各事業で培った経験とノウハウを活かしながら、多様な不動産ニーズに応える商品・サービスを提供してまいります。

＜プレスリリースに関するお問合せ先＞

ハウスバード株式会社　担当：野本 　Email：press_contact@housebirdjapan.com