会計検査院がGIGAスクール構想の端末配備状況を調査、3分の1が余剰で12億円分の補助金未使用と判明

会計検査院がGIGAスクール構想の端末配備状況を調査、3分の1が余剰で12億円分の補助金未使用と判明

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【時間がない人向け】記事の要約

  • GIGAスクール構想で高校への端末配備を補助
  • 貸し出し端末の3分の1が余り、12億円分未使用
  • 会計検査院が調査結果を公表し文科省に改善促す

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GIGAスクール構想における高校向け端末配備の課題

2024年10月15日、会計検査院はGIGAスクール構想の一環として実施された公立高校向け端末配備事業に関する調査結果を公表した。国は小中学校に一律で端末を配備、公立高校には自治体に対し低所得世帯に貸し出す端末の購入やリースを補助する方針を打ち出していた。しかし、結果として貸し出し端末の3分の1が余り、補助金換算で12億円分が使われていない状況が明らかになったのだ。[1]

調査対象は19道府県の38自治体が調達した貸し出し用端末は9万5554台で、4月末までの貸与状況を管理台帳などから詳細に調べ上げた。その結果、ピーク時でも6万2752台の貸し出しにとどまり、残る3万2802台(使用された補助金は約12億7048万円)が余剰状態となっていることが判明している。この状況を受け、会計検査院は文部科学省に対して改善を促す意見を表明している。

自治体ごとの貸与状況も詳細に分析された。保有する貸し出し用機の台数に対して、最大でどれだけ貸し出しているかの割合「最大貸出率」を調べたところ、14自治体で最大貸出率が50%を下回っていた。この結果は端末の需要予測と実際の利用状況に大きな乖離があることを示しており、より効率的な端末配備の必要性が浮き彫りになったと言えるだろう。

GIGAスクール構想の端末配備状況まとめ

調達台数 最大貸出台数 余剰台数 未使用補助金額
全体 95,554台 62,752台 32,802台 約12億7048万円
最大貸出率50%未満の自治体 33,809台 7,547台 26,262台 約9億9803万円
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GIGAスクール構想について

GIGAスクール構想とは、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

  • 全ての小中学校に一律で端末を配備
  • 公立高校は低所得世帯向けに端末貸出を補助
  • 高速大容量の通信ネットワークを整備

GIGAスクール構想は、デジタル社会に対応した教育環境の実現を目指している。しかし、今回の会計検査院の調査結果により、特に公立高校向けの端末配備に課題があることが明らかになった。端末の需要予測と実際の利用状況の乖離が大きく、12億円もの補助金が未使用となっている状況は、より効率的な予算執行と端末配備の必要性を示唆している。

trends編集部「K」の一言

GIGAスクール構想における端末配備の課題は、需要予測の難しさを浮き彫りにしている。コロナ禍による急激な教育のデジタル化という背景があったとはいえ、3分の1もの端末が余剰となった状況は、より綿密な需要調査と柔軟な配備計画の必要性を示唆している。今後、各自治体の実情に合わせた段階的な配備や貸与希望調査の徹底など、きめ細かなアプローチが求められるだろう。

一方、この余剰端末を有効活用する方策も検討すべきだ。例えば、低所得世帯以外の生徒への貸与範囲の拡大や学校での共用端末としての活用、さらには地域の公共施設での利用など柔軟な運用方法を模索する必要がある。また、端末の有効活用を促進するためには、教職員向けのICT活用研修の充実やデジタル教材の開発・提供など、ソフト面での支援も併せて強化することが重要だろう。

今回の調査結果を踏まえ、文部科学省には透明性の高い情報提供と効果的な予算執行のための指針策定が求められる。同時に、各自治体においても地域の実情に即した端末配備計画の見直し、ICT教育の質的向上に向けた取り組みが必要だ。GIGAスクール構想の本来の目的である教育のデジタル化を着実に進めるためにも、今回の課題を教訓とした改善策の実施が期待される。

References

  1. ^ 会計検査院 Board of Audit of Japan. 「GIGAスクール構想の一環として公立学校情報機器購入事業等により高校に整備された学習者用コンピュータについて」. https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/pdf/061015_01.pdf, (参照 24-10-16).

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